2025年07月10日 善意を悪用する中国 3Dプリンター
Open hardware desktop 3D printing is dead – you just don’t know it yet
オープンハードウェアとして発展してきたデスクトップ3Dプリンティングが、中国の国家戦略や特許システムの影響により深刻な危機に直面しているという警告的な内容になっています。以下に要点を日本語でまとめます。
背景
- 数年前まで世界各地で数多くの小規模3Dプリンターメーカーが存在し、新機能を互いにシェアしあい、オープンハードウェアのスピリットが強く機能していた。
- しかし2020年頃、中国政府が「戦略産業」として3Dプリンティングを位置づけ、大規模な助成を開始。結果として、多くの欧米メーカーが淘汰され、中国メーカーに市場支配力が集中してきた。
特許の問題
- 2020年以降、中国での特許出願数が急増（2019年に40件程度だったものが2022年には650件以上）。
- 技術的に新規性の薄いものでも、とにかく大量に「特許スパム」のように登録されている。
- 中国の制度ではR&D費用控除が200%認められており、特許出願自体が助成の証拠となるため乱用が加速。
- 出願費用は中国で125ドル程度と安価だが、それを欧米で争うには最低でも数万ドル、場合によっては数十万ドルから100万ドル近いコストが発生する。
- 先行事例（prior art）があっても即無効化できるわけではなく、無効審判や訴訟が必要。その間は販売差し止めなどで実害が生じる。
具体的事例
- Prusaが2016年にオープンソース公開したMMUマルチプレクサーが、中国・ドイツで「実用新案」として既に権利化され、米国にも特許出願されている。
- 明らかに「コピー」であっても権利化が成立してしまい、後から争うのは非常に困難。
影響
- 今は表面化していないが、特許の保護効果が数年後に効き始めることで、オープンハードウェアの活動や小規模メーカーは販路を奪われ、既に死に体になりつつある。
- 実際には「オープンハードウェア3Dプリンティングはほぼ終わっている」とPrusaは指摘。
Prusaの対応
- 新しいチームを作り「早期警戒システム」を構築し、怪しい特許の監視と先行事例整理を始めた。
- コミュニティ全体での協力を呼びかけ、今後は「共有前に最低限守るべき制度的保護」を模索している。
- 既存のオープンソースライセンスでは不十分なため、新しいライセンス（悪用防止を意識したコミュニティ・ライセンス）を検討中。
教訓
- デスクトップ3Dプリンティングの問題は他のオープンハードウェア分野にも波及しうる。
- 中国の「中国製造2025」戦略の下にある分野では同様の特許乱発が進んでいる可能性が高い。
- 今の段階で監視・対策を取らないと、数年後には完全に活動できなくなるリスクがある。
まとめ
- 「中国の国家戦略と特許制度の歪みが、オープンハードウェアとしての3Dプリンティングの基盤を破壊しつつある。このままでは小規模開発者やコミュニティは立ち行かなくなる」という深刻な問題提起です。
2025年06月17日 壁式鉄筋コンクリート造として建築基準法にも適合
3Dプリンター住宅が2025年から550万円で本格販売フェーズに！ 「serendix50」1棟目は能登半島地震の被災地に建設
- 兵庫県西宮市のスタートアップ、セレンディクスは3Dプリンター技術を用いた住宅開発を進めており、50㎡・1LDKの「serendix50」を550万円で供給可能とする計画を発表した。2022年には23時間12分で完成した実績があり、従来の住宅ローンに縛られず「クルマを買うように家を買える」という新しい住まい方の提案を目指している。
主なポイントは以下の通り。
1. 低価格の実現方法
- 3Dプリンターと複合素材を用い、建設工程を無人化。
- 大半を占める人件費を削減し、部材を工場でプリント→現地で組み立て。
- 壁式鉄筋コンクリート造として建築基準法にも適合。
2. 国の後押し
- 2024年度「国土交通白書」で未来技術として紹介され、人件費削減・工期短縮・デザイン性向上が期待される技術として“お墨付き”を得ている。
3. 被災地での応用
- 2024年10月、能登半島地震の被災地・石川県珠洲市に第1号棟を建設。
- 仮設住宅ではなく「長期的に住める住まい」として提供。
- 基礎部分も3Dプリンターを活用しコスト削減を実現。
4. 鉄道・海外での展開
- 2024年、JR西日本と連携し世界初の3Dプリンター駅舎を2時間で建設。
- ウクライナ復興にも参画し、同国の建設会社に住宅データを無償提供。
5. 2025年からの本格販売
- 国内外からすでに1万4000件以上の問い合わせ。
- 今後5年間で3000棟の供給を目指す。
- 資金面も、複数企業からの出資により総額6億円超を確保し安定した体制を構築。
要約
- セレンディクスは、3Dプリンターによる低価格住宅「serendix50」を核に、2025年から本格販売へ移行する。被災地復興、鉄道施設、海外プロジェクトにも展開しており、従来の高額住宅ローンに依存しない新しい住まいの在り方を提示している。
3Dプリンタ住宅は日本の建築基準法に適合していない
- 建築確認申請が不要な現場のみに限られる。
日本の建築基準法は、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など従来の工法に対して規定されており、3Dプリンター住宅はこれらの基準に合致していません。特に、3Dプリンター住宅で使われるモルタルは「構造耐力上主要な部分」（壁や柱など建物の荷重を支える重要な部分）に使用できる建築材料としての強度基準を満たしていません。
さらに、3Dプリンターでは鉄筋や鉄骨を内部に埋め込むことが難しく、耐震性や耐火性の面での基準クリアが難しいため、法律上の建築確認が取得しにくい状況です。このため、3Dプリンター住宅は現在の法律下では新築として建築確認申請を通すことが基本的にできず、10平方メートル以下の建築物や増築・改築の一部のケース、防火指定のない地域に限定されることが多いです。
3Dプリンター住宅を建築基準法に適合させるためには、大臣認定という特殊な手続きを経て、構造耐力を高めるための工夫や補強を加える必要がありますが、これには手間とコストがかかり、3Dプリンター住宅のメリットであるコスト削減や工期短縮が損なわれるという課題もあります。
以上の事情から、現状では日本の建築基準法に適合しないため、3Dプリンター住宅の普及は限定的であり、法規の改正や技術の進歩がない限り本格的な普及は難しいとされています。将来的には法制度の整備や技術革新により、耐震・耐火性を満たす3Dプリンター住宅の実現が期待されていますが、現段階では厳しい状況です。
セレンディクス (Serendix) 2024年夏に本格的な販売を開始予定
ポリウス (Polyuse)
3Dプリンタ 住宅
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