日中間で交互に行う取り決めがある
日本の外務省の金井正彰・アジア大洋州局長が2025年11月17日に中国・北京を訪問しました。この訪問は高市早苗首相の「台湾有事」に関する国会答弁に対して中国側が強く反発していることを受け、日本政府の立場を直接中国側に説明し、緊張緩和を図る目的で行われました。日本と中国の間では、局長級の交流はこれまでも交互に行う取り決めがあり、今回の訪中はそのルールに基づいた定期的な協議の一環です。
金井局長は中国外務省の担当局長と局長級協議を行い、日本政府の立場が変わっていないことを伝え、中国側の反発を和らげようとしました。しかし中国側は高市首相の発言の撤回を強く求めており、議論は平行線の可能性が高いとの見通しもあります。また、中国側は日本渡航の一時自粛を呼びかけるなどの措置もとっており、双方の溝は簡単には埋まらない状況です。
この訪問は日中間の外交ルートを維持し、対話を続ける意思表示としての意味も持っています。局長級の協議は日中関係の現状維持と平和的な意思疎通を図るために欠かせないものであり、「交互に順番に行く」という日中の取り決めに基づいた通常の外交プロセスの一部です。
橋下徹が「弱腰」「敗北」と避難したが事実誤認
橋下徹氏は高市早苗首相の「台湾有事」発言について「日本が完敗」や「弱腰」「敗北」と批判しましたが、その批判の内容は事実誤認が含まれています。
橋下氏は中国が台湾を攻撃して「存立危機事態」となるという流れに誤解があると指摘しています。台湾は日本が国家として承認しておらず、あくまで地域であるため、中国が台湾を攻撃してもそれ自体が日本の存立危機事態とは直接ならないという立場を説明しました。橋下氏によれば、日本が協力するのは中国が台湾を攻撃し、その際米軍が出動し、米軍が攻撃されることで日本の存立が脅かされる場合であり、それが「存立危機事態」に該当すると述べています。つまり、橋下氏の指摘は「台湾有事」をめぐる外交的な誤解や解釈の混乱を正そうという意図です。
また、橋下氏は高市首相の答弁が明確でなく、どの国やどのケースを指すのか曖昧にした点を批判しています。高市首相は後に「特定のケースを想定したことについて明言を慎む」と発言しています。
一方で、橋下氏は外務省局長が中国に事情説明に行ったことを「日本の完敗」と表現し、外交的には格好が悪いとの見方を示しました。しかしこの局長級訪中は日中間で交互に行う取り決めに基づく定例協議の一環であり、外交手続きとしては正常です。
まとめると、橋下徹氏の「弱腰」や「敗北」という批判は外形的な印象論が強く、台の指摘するように「台湾有事」の法的および外交的な正確な解釈からすると事実誤認が含まれていると言えます。局長訪中は「交互に順番に行く」という既存の外交ルールに沿った動きであり、単なる「敗北」ではありません。むしろ対話による緊張緩和を目指す外交努力の一つです。
