「政治的に触れてはいけない」原子力発電を見直し始めた欧州、背景に何が？
欧州連合（EU）はロシア産エネルギー資源への依存を減らすため、米国と新たな貿易協定を締結し、これにより液化天然ガス（LNG）や石油だけでなく、原子力技術や核燃料の輸入も含まれています。この協定では、EUが2028年までに米国に約6000億ドル（約88兆円）を投資し、その見返りに7500億ドル（約110兆円）相当の米国産エネルギー資源を輸入することが合意されました。特に原子力技術と核燃料が含まれる点が注目されます。
この動きは、米国が自国の原子力産業を支援し、ロシア産核燃料の長期的な代替供給網再構築を進める意図と調和しています。同時に、EU内でも原子力発電の評価が変わってきており、過去は分断的で反原子力の声も大きかったものの、最新の地政学的不安定さや先進原子炉技術の成熟を背景に、多くの欧州諸国で原子力発電の見直しが進行しています。2023年のEU全体の発電量における原子力の割合は約22.8％に達し、低炭素電力の重要な供給源と見なされています。各国政府は、原子力発電への投資がエネルギー供給だけでなく、雇用創出や製造業の成長、地域開発にも寄与すると認識しています。
従来、ドイツやスイスのように原子力からの撤退を決めた国もありますが、例えばドイツは最近、小型モジュール炉（SMR）や核融合の技術検討を始め、原子力からの完全撤退方針に変化の兆しが出ています。一方で、法律上の原子炉再稼働はまだ認められていません。
この背景には、欧州グリーンディールやパリ協定に基づき温室効果ガス排出削減目標を追求しつつ、ロシア産エネルギーの代替を図る必要があること、新しい原子力技術の技術的進展と供給の安定確保があるとされています。
以上のように、欧州で原子力発電の見直しが生じているのは、政治的に避けられてきたテーマでありながら、ロシア産資源依存の減少と気候変動対策の双方から必要性が高まっていることが背景です。
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