ファンドマネジャー、株式投資配分を5月に過去最大幅で引き上げ－BofA
- Fund Managers Boost Stock Allocations by a Record in BofA Poll
世界中のファンドマネジャーが、2026年5月に株式への投資配分を過去最大幅で引き上げました。
AIへの期待や米国の好調な企業業績を背景に、株式の割合が増える一方で、現金比率は大きく低下しています。
ただし、イランを巡る情勢などからインフレや利上げの懸念も残っており、専門家からは6月上旬の利益確定を勧める声や、欧州から米国へ資金が移動している現状が指摘されています。
株式投資配分の急増と現金比率の低下
BofA（バンク・オブ・アメリカ）が5月に実施した調査によると、ファンドマネジャーの株式投資配分は、前月の「13%のオーバーウエート（多めに組み入れる状態）」から「50%のオーバーウエート」へと急上昇しました。
これは2022年1月以来の高水準です。
株式への投資が急増した一方で、手元に残す現金の比率は3.9%まで低下しており、投資家たちが非常に強気な姿勢で株式に資金を振り向けていることが分かります。
背景にある米国の好調とAI期待
この強気な姿勢を支えているのは、米国の好調な企業業績と人工知能（AI）への高い期待です。
米国の主要な株価指数であるS&P500は、企業決算の良さを背景に最高値を更新しました。
特に半導体関連の株に資金が集中しており、フィラデルフィア半導体指数は3月末から約50%も上昇しています。
調査でも、73%の投資家が半導体株を買い持ち（ロング）にしていると回答しました。
市場に残るリスクと専門家の見方
市場は全体として強気ですが、リスクも指摘されています。
イランを巡る情勢悪化によりエネルギー価格が上がると、インフレが再燃して中央銀行が利上げを迫られる可能性があるためです。
実際に世界の債券利回りは急上昇しており、米国の30年債利回りは6%を超えると予想する投資家が62%に達しています。
BofAのストラテジストは、株式への強気な姿勢はほぼ限界まで達しており、6月上旬は利益の一部を確定させる良いタイミングになると分析しています。
欧州から米国への資金移動
地域別の投資姿勢には大きな変化が見られます。
イランでの緊張が高まる前、投資家は欧州株を好んで多く組み入れていましたが、現在はアンダーウエート（低めの組み入れ）に転じました。
欧州から引き揚げられた資金の多くは、業績が堅調な米国市場へと流れ込んでおり、米国株を多めに組み入れる動きが強まっています。
「株価は機関投資家の動向で決まる事を示唆する」好例
今回提示されたBofAの調査結果は、市場全体の株価やトレンドが、個人の取引ではなく「機関投資家による巨大な資金移動（動向）」によって形成されていることを証明する典型的な事例です。
機関投資家が株式の配分を過去最大幅で引き上げ、現金を市場に投入したタイミングと、実際の主要株価指数の最高値更新や半導体株の急騰という事象が、完全に一致しているためです。
理由1：巨額の資金移動による需給の支配
170人のファンドマネジャーだけで総額4610億ドル（約73兆3300億円）という巨額の資産を運用しています。
これほど大きな資金を持つ機関投資家たちが、手元の現金を3.9%にまで減らし、株式の配分を13%から50%へと一斉に引き上げれば、市場には膨大な買い注文が殺到します。
株価は純粋な買いと売りの需給バランスで決まるため、これだけの巨額資金が「買い」に傾けば、市場全体の価格は押し上げられざるを得ません。
理由2：特定セクター（半導体）の暴騰現象
フィラデルフィア半導体指数が3月末以降で約50%も上昇した背景には、機関投資家の73%が半導体株を買い持ち（ロング）にしているという事実があります。
機関投資家が「AI期待」という共通のテーマに基づいて同じセクターに一斉に資金を詰め込んだ結果、特定の業界の株価が異常なほどの急騰を見せることになりました。
これは、機関投資家の選択がそのまま特定の株価トレンドを作り出す明確な証拠です。
理由3：地域間の資金移動と株価の明暗
中東情勢の緊迫化に伴い、ファンドマネジャーたちが欧州株の配分を急激に減らし、米国株の配分を増やした動きも同様です。
この動向と連動して、欧州市場から資金が流出し、米国市場（S&P500など）へと資金が還流したことで、米国の株価指数が最高値を更新する直接的な原動力となりました。
どの国の株価が上がり、どの国の株価が停滞するかという「国別の明暗」も、彼らのアセット・アロケーション（資産配分）の変更によって決定されています。
理由4：過熱の極みとしての「売りシグナル」
BofAが「売りシグナル」の点灯を指摘している点も、株価が彼らの動向で決まることを示しています。
機関投資家たちが現金を使い果たして株式を買い終えた（配分50%に達した）ということは、これ以上市場を押し上げる「新たな買い手（資金）」が残されていない状態を意味します。
彼らの買い動向が限界に達したからこそ、市場は上昇のエネルギーを失い、次は利益確定の売り動向によって株価が下がることが予想されるため、投資のプロはこれを警戒します。
ただし多くの機関投資家の投票によって決まるようなもの。BoAの意見が間違って少数派だった場合は、この記事のとおりには進まない可能性はある
この記事のとおりには進まない可能性はある
ご指摘の通り、BofA（バンク・オブ・アメリカ）の見解や、今回の調査で示された「利益確定を勧める意見」が絶対に正しいわけではありません。
今回の調査は170人のファンドマネジャーによる「5月時点の多数派の動向」を切り取ったものに過ぎず、他の多くの機関投資家が異なる判断をすれば、市場は全く別の方向へ動く可能性が十分にあります。
BofAのシグナルは「絶対の予言」ではない
BofAのストラテジストが「6月上旬は利益確定の好機」と述べ、独自の「売りシグナル」が点灯しつつあると警告しているのは、あくまで過去の統計データに基づく「同行独自の分析」です。
市場にはBofA以外にも、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといった多くの巨大金融機関が存在し、それぞれが独自の指標で動いています。
BofAの見立てが市場全体の少数派（マイノリティ）であった場合や、予測モデルが想定していない新たな好材料が浮上した場合は、警告通りに株価が下がることなく、上昇が続くケースは多々あります。
機関投資家たちの判断は常に変化する
この調査に参加したファンドマネジャーたち自身も、意見を固定しているわけではありません。
今回はインフレの再燃や債券利回りの上昇を警戒する声が上がっていますが、もしも今後発表される米国の経済指標（物価や雇用など）が予想以上に落ち着いた数値であれば、彼らは一転して「利下げ期待」を強め、さらに株式を買い増す可能性があります。
「多くの機関投資家の投票」は、毎日、毎時間のように書き換えられる性質を持っています。
「買い手が残っていない」という仮説の例外
BofAは「現金比率が3.9%まで下がったため、これ以上の買い余力がない（だから下がる）」というロジックを展開しています。
しかし、これも「市場全体の資金がその口座だけに閉じ閉じ込められている」わけではありません。
たとえば、債券市場やその他のオルタナティブ資産（代替資産）から、さらに巨額の資金が株式市場へと還流する動きが他社主導で起きれば、BofAの「買い手不在論」は覆り、株価はさらに高値を更新することになります。
コメント