中国政府の情報統制・支配構造の延長線上にあるCSC留学生制度を、日本の学術機関が無批判に受け入れていることは極めて危険

中国人が日本への帰化を申請してきた場合、中国には「国防動員法」があり、中国国民には自国の安全保障上の義務（戦時の動員など）が課されている。そのため、帰化前日まで中国法上は“中国の兵士”として日本を攻撃する可能性がある。そんな背景をもった人が日本への帰化を申請した際、日本側は「本当に日本人としてマインドチェンジできるのか」「日本に忠誠を尽くす意思があるのか」を確認しているのか、という趣旨です。

要するに、安全保障と帰化審査を結びつけた問いです。北村晴男氏は、「形式的な条件だけで帰化を判断すべきでない」という危惧を提示している。つまり、形式的な手続きではなく、その人物の内面的な忠誠心・思想の転換をどう確認しているのかを大臣に問うわけです。

この問いには次のような背景的緊張があります。中国の国防動員法は、国家が有事の際に国民と民間資源を動員できる法律であり、国外に居住する中国人にも一定の協力義務を課す可能性がある。日本の帰化制度では、法務大臣が個別に審査し、要件として「日本国への忠誠」「素行善良」「生計の安定」などを確認するが、思想信条を直接調べることには限界がある。このため、質問者は「国家間対立が潜在している状況で、忠誠審査が甘すぎるのでは？」と問題提起している。

この質問の根底には「国家安全保障」対「人権的自由という形式的平等」の衝突という難しいテーマがある。大臣がどう答えるかは、法務行政の性格を露わにする場面になります。

 

 

中国は「国家情報法」により、全国民に情報活動（スパイ行為）への協力を義務づけている。したがって、中国人留学生も国家の要請に応じて情報収集を行う法的義務を負っている。

中国政府は海外留学生に対し、CSC（国家留学基金管理委員会）経由で奨学金を与える際、「秘密の誓約書」への署名を求めている。この誓約書内容には「在外中国大使館・領事館の指揮下で行動する義務」や、「誓約違反時の損害賠償義務」、さらに「家族や母校関係者の連帯責任」も含まれる。また、学生の亡命防止のため、保証人家族は留学期間中に自由に国外移動ができない。

スウェーデンなどでこの誓約書の存在が発覚後、複数の欧米諸国（スウェーデン・ドイツ・デンマーク・オランダ・アメリカ）はCSC経由の留学生受け入れを停止または契約解除している。理由は、①先端技術の流出リスク、②学問の自由を奪われた留学生は留学生として適切でないため。

日本では東京大学、早稲田大学、名古屋大学、横浜国立大学などが依然としてCSCと連携し、多くの中国人留学生を受け入れている。北村氏はこれを「無防備な親中関係」と批判。文部科学省が各大学に対して誓約書署名の有無や内容を確認・調査していない点を問題視。

日本政府（文部科学省）は、中国からの留学生受け入れ審査の段階で、CSC誓約書への署名実態や内容について調査・確認をすべきではないか、という問いかけ。

北村氏の主張の核心は、「中国政府の情報統制・支配構造の延長線上にあるCSC留学生制度を、日本の学術機関が無批判に受け入れていることは極めて危険である」という警告です。つまり、問題は「学問交流」ではなく「国家安全保障」と「学問の独立性」に関わるという視点です。