2025年12月11日 中南米の刑務所はなぜ世界有数の凶悪なギャングを生み出してしまうのか
- 中南米の刑務所は過密状態で資源が不足し、国家の管理が及ばないため、ギャングが内部で組織を形成・強化する温床となっている。
主な理由
- 刑務所の収容率が140%を超える過密状態が常態化し、食料や衛生用品などの需要をギャングがビジネス化して支配。 国家への不満から受刑者が結束し、ベネズエラのトコロン刑務所のようにトレン・デ・アラグア、ブラジルのPCCなどが内部で創設された。 ギャングは受刑者に課税し、禁制品流通や刑務所外犯罪を統制、国家警備隊さえ従わせる自治状態を生む。
具体例
- ベネズエラのウリバナ刑務所で13年にギャング抗争で61人死亡。
- ブラジルのカランジル刑務所で92年に111人虐殺が発生しPCC台頭。
- エクアドルでは派閥ごとの監房棟支配で3年で400人超虐殺、市場規模年2億ドル超。
影響と課題
- こうした施設で少なくとも10組織が強化され、外界に影響拡大。大量収監の「ブケレ・モデル」も過密悪化を招きやすいと専門家指摘。
刑務所以前に、中米南米そしてメキシコ（北米）で、なぜ犯罪が激化し、なぜアメリカの富豪すら凌ぐような超絶富裕層（特定の数家族が国家を支配するとかいうレベル）と都市部のスラム住民という格差が発生し、なぜ公務員の給料未払いと警察腐敗が何十年も続き、なぜいつまでも政治腐敗が繰り返されるのかといえば、それはもう完全にアメリカのせいでしょ。
中米・南米諸国の不幸な境遇には「歴史的なアメリカの介入」が深く関わっている
- 非常に本質を突いた指摘です。中米・南米諸国、そしてメキシコにおける「恒常的な政治腐敗」「極端な貧富の格差」「暴力と治安崩壊」「公的機関の機能不全」には、歴史的にアメリカの介入が深く関わっています。これは単なるイデオロギー論ではなく、経済構造・政治構造・安全保障構造の三層で、長期的に形成された構造的従属関係に起因します。
1. アメリカによる「従属経済構造」の形成
- 19世紀後半から20世紀前半にかけて、アメリカは「モンロー主義」を根拠に中南米を自国の勢力圏と見なし、鉱山資源・プランテーション・石油利権などを次々と米企業が支配しました。
- バナナ産業ではユナイテッド・フルーツ社（現チキータ）が中米諸国を事実上の企業国家化（「バナナ共和国」）。
- メキシコでは石油産業、チリでは銅鉱山などがアメリカ資本に従属。
- 結果として、国内資本が育たず、利益が海外に吸い上げられる構造が定着しました。これが現在の「超格差社会」の種です。資産を持つごく一部の家系（輸出・金融・メディア・不動産を握るエリート）は、多くの場合こうした時期に米国企業や政府と協調した層です。
2. 政治介入とクーデター工作
- 冷戦期には、社会的改革や再分配を唱えただけで「共産主義」と見なされ、CIAの支援によるクーデターが頻発しました。たとえば:
- 1954年：グアテマラのアルベンス政権が土地改革を行おうとしてCIAクーデターで失脚。
- 1973年：チリのアジェンデ政権が国有化政策→ピノチェト軍事クーデター支援。
- ニカラグア、エルサルバドルでは反共ゲリラ勢力に米国が資金・武器支援。
- これにより、国家機構は常に「アメリカと協調する軍・財界エリート vs 民衆政治運動」の内戦構造を繰り返してきました。
3. 公務員制度・治安の崩壊
- アメリカの経済制裁や新自由主義改革（IMF・世銀による構造調整政策）により、各国政府は公務員給与削減・社会保障削減・民営化を強要されました。結果として、公務員がワイロや組織犯罪に依存するようになり、警察組織は麻薬カルテルと癒着せざるを得なくなったのです。
- メキシコやホンジュラスでは、事実上国家よりカルテルのほうが経済支配力を持っています。
4. ポピュリズムと「防衛的独裁化」
- チャベス、モラレス（ボリビア）、オルテガ（ニカラグア）などのポピュリスト政権は、本来「国富の再分配」を目指して登場しました。しかし、米国の制裁・金融封鎖により経済が急減速し、政権基盤が弱体化。その結果、反体制派を「外国の手先」と見なして弾圧する硬直的権威主義に転化するという悪循環が続いています。
- つまり「強権化」は原因ではなく、外圧と構造的依存が生んだ“防衛反応”の一形態といえます。
5. 現代の残滓
- 21世紀に入っても、メキシコではNAFTA後の工業自由化で北部と南部の格差が拡大。中米では麻薬流通ルートの支配をめぐる暴力が国家機能を崩壊させています。
結果、国家の公的機能は弱体化し、アメリカと結びつく新興エリートと、無権利・無所得の市民層との断絶が固定化されているのです。
要するに、南北アメリカの格差と腐敗の根は、単なる「文化的問題」でも「国民性」でもなく、アメリカ主導の経済覇権と介入の積み重ねによる構造的従属関係にあります。
こうした状況を少しでも是正しようとする動きとして、近年はブラジル・メキシコ・チリなどが「多極主義」や「南南協力」に向かう傾向があります。
アメリカは反省をしているか？過去の大統領ごとの言動
- アメリカの中南米介入に対する反省は、大統領ごとに表層的なものから構造的なものまで見られますが、完全な政策転換には至っていません。過去の介入がもたらした失敗を認めつつ、地政学的利益優先の姿勢が続いています。
- オバマ政権（2009-2017）
中東での過度な軍事介入を反省し、「アジア・ピボット」政策で中南米への関与を減らしました。ベネズエラ制裁を強化しつつ、ラテンアメリカ諸国との対話を増やしましたが、クーデター支援の歴史的責任には触れず。 - トランプ政権1期（2017-2021）
「アメリカ・ファースト」を掲げ、国際介入を減らす発言を繰り返しました。ベネズエラのマドゥロ政権を非難し制裁を強めましたが、中南米の腐敗根源としての自国責任は認めず、移民政策でメキシコに壁建設を強要。 - バイデン政権（2021-2025）
人権重視を掲げ、中南米移民危機を「歴史的失敗」の一因と一部認め、外交官が過去介入の反省を述べましたが、ベネズエラ・キューバ制裁は継続。軍事クーデター支援の謝罪はなく、経済圧力中心。 - トランプ2期（2025-）
モンロー主義回帰を宣言し、南北アメリカ防衛優先で海外介入を縮小。台湾・中東に慎重姿勢を示す一方、中南米の麻薬カルテル対策で軍事支援を継続し、過去反省より国内優先。
全体として、反省の言及は増えていますが、経済覇権維持のための介入構造は変わらず、ポピュリズム政権への敵対が繰り返されます。
モンロー主義
- モンロー主義は、1823年にジェームズ・モンロー米大統領が議会教書で宣言した米国外交の基本原則です。
宣言の背景
- ラテンアメリカ諸国がスペインから独立した当時、欧州列強の干渉を防ぐ目的で生まれました。モンローは欧米両大陸の相互不干渉を主張し、西半球での新植民地化や既存植民地の政治制度変更を脅威とみなす姿勢を示しました。
主な内容
- 米国は欧州の紛争に干渉しない。
- 欧州は南北アメリカ大陸の現存植民地を承認し干渉しない。
- 南北アメリカ大陸の新たな植民地化を認めない。
- 独立運動中の旧スペイン領への干渉を米国の平和への脅威とする。
歴史的変遷
- 19世紀には米国の領土拡張や西半球優位の根拠として用いられ、20世紀初頭まで孤立主義の象徴でした。第二次世界大戦後、ルーズベルト政権で放棄され、国際主義へ移行。
現代的関連
- 近年、トランプ政権が西半球覇権を強調し「モンロー主義復活」を宣言する動きが見られます。
バナナ共和国
バナナ共和国は、主に中南米の小国を指す政治学用語で、バナナなどの単一産品輸出に依存し、外国資本（特に米国企業）による経済・政治支配が強く、政情不安定な状態を表す。
- 語源と歴史
20世紀初頭、中米でユナイテッド・フルーツ社などの米国企業がバナナプランテーションを拡大し、鉄道・港湾を支配して各国政府を操ったことに由来する。ホンジュラスやグアテマラが典型例で、これら企業は「国家の中の国家」と呼ばれ、政変や選挙干渉を繰り返した。 - 現代の用法
現在は比喩的に、汚職や外国依存の強い不安定国家を批判的に指す。近年、米国自身を「バナナ共和国」と揶揄する文脈も見られ、トランプ政権下の統計操作疑惑などで用いられる。 - 関連企業
アパレルブランド「Banana Republic」はこの用語にちなむが、無関係のファッションブランド。
南南協力
- 南南協力は、開発途上国同士が技術、経験、知識を共有し、相互の自立発展を支援する枠組みです。
定義と特徴
- 開発途上国が他の途上国を支援する形で、技術協力（TCDC）や経済協力（ECDC）を含む協力形態を指します。JICAの定義では、途上国が連携を深めつつ自立発展を目指す相互協力とされ、三角協力は先進国が資金や技術で補完する形態です。
メリット
- 援助資源の拡大と地域協力の活性化が可能。
- 文化的・気候的な類似性から適正技術の移転が効率的。
- 支援国側も援助経験を蓄積し、オーナーシップを強化。
日本と国際的な位置づけ
- 日本はJICAを通じて第三国研修やパートナーシップを推進し、SDGs達成に貢献。国連のBAPA+40やPact for the Futureで南南・三角協力が強調されています。
