2025年12月07日 防衛支出不十分なら「報い」 米国防長官、日本も念頭か
米国のヘグセス国防長官は12月6日、カリフォルニア州での演説で「防衛支出が不十分な同盟国は報いを受ける」と発言した。発言の背景には、日本など防衛費増額に慎重な同盟国への圧力があるとみられる。
長官は、韓国が北大西洋条約機構（NATO）にならい、防衛支出をGDP比3.5％へ引き上げる方針を示したことを評価。さらに、防衛支出の多いイスラエル、ポーランド、ドイツ、バルト三国などを称賛し、「特別な恩恵を与える」と述べた。一方で、「集団防衛への責務を怠る国はトランプ大統領の方針通り報いを受ける」と警告した。
また「もはやただ乗りは許されない」と強調し、NATO諸国に限らず日本などインド太平洋地域の同盟国にも防衛負担の増加を促す意図があるとみられる。
発言は、トランプ政権の「米国第一」的安全保障観を反映しており、日本の防衛費増額をめぐる国内議論にも影響を与える可能性がある。
アメリカは日本を完全に武装解除し、非軍事化を強制した
歴史的背景
- 1945年のポツダム宣言で連合国は日本に武装解除を求め、GHQ（連合国軍総司令部）が日本軍の即時停戦と武力行使停止を命令しました。 これにより日本は陸海軍の一切を解体され、軍事指導者を追放されました。
憲法と安保条約
- 日本国憲法9条はGHQの影響下で制定され、戦力不保持と交戦権否認を定めました。 1951年の旧日米安全保障条約では、日本が武装解除状態にあることを認め、アメリカ軍の駐留を許可しつつ、日本が第三国に軍事権利を与えないよう制限しました。
現在の文脈
- これらの措置は日本を再軍備から遠ざける目的でしたが、日米安保の枠内で自衛隊が整備され、完全な武装禁止状態は維持されていません。
