2025年12月07日 中国、基礎研究で日米猛追 政府が全面後押し
中国は基礎研究分野で日本と米国を猛追しており、政府の強力な支援により研究開発費、特に基礎研究費が急増している。
広東省江門市の「江門ニュートリノ実験（JUNO）」は11月に完成式典を開き、試運転でニュートリノ観測の重要なデータを取得。中国科学院高エネルギー物理研究所の曹俊所長はさらなる科学的発見を目指すと述べ、欧州など海外研究者も参加した。
国家統計局データでは研究開発費全体が経済成長とともに増加し、基礎研究費の伸び率が特に高い。共産党は2026～30年の計画で基礎研究投資をさらに拡大する方針だ。
自然科学分野のノーベル賞受賞者は日本が27人（米国籍含む）と中国大陸の1人を上回るが、日本政府関係者は過去研究の評価が多いため今後を懸念。
中国の研究力強化は論文ランキングでも顕著で、Nature Index 2025では中国機関がトップ10の多くを占め、巨額投資と戦略集中が背景にある。
基礎研究
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2025年12月01日 日本で“エンジニアを爆買い”する中国企業…奪われる「優秀な人材」、日本企業が与えられない「活躍の場」
1. 技術構造の大転換と日本の遅れ
- 日本の自動車技術は、これまでエンジン性能などのハードウエア中心でした。しかし現在は、電動化・生成AI・ソフトウエア主導の車づくりへと大転換しています。この変化に日本企業が十分対応できず、「自前主義」や縦割り体制が障壁になっていると指摘されています。
- 一方、テスラやBYDなど中国勢は、膨大な走行データを用いた開発体制を確立し、ソフト分野で日本を大きくリードしています。
2. 「爆買い」される日本人エンジニア
- 中国企業は日本国内に研究開発センターを設立し、現役を含め多くの日本人エンジニアを採用しています。背景には、日本企業が優秀な人材に十分な活躍の場を与えられていないことがあります。
- 彼らが中国に移るのは「待遇」よりも「挑戦の機会」を求めてのことが多く、日本の硬直的な組織文化が人材流出を招いているとの分析です。
- 一方、「指示待ち社員」化した技術者が増えた結果、自主的に課題発見・解決できる人材が減少しており、日本企業全体の競争力低下につながっていると警鐘を鳴らしています。
3. 中国・米国との違いと制度的課題
- 米国や中国は、自由な試行錯誤を先に認め、後から法制度を整える一方、日本は「まず規制ありき」で新規ビジネス展開を阻む傾向が強いと比較されています。中国政府は経済効果を見越して政策支援を行うため、変化の速度が速いのが特徴です。
4. 日本企業への提言
- 「減点主義」的な人事制度を廃し、柔軟で挑戦を促す文化への転換。
- 自社技術を陳腐化させながらも次を先取りするような開発姿勢。
- 海外人材の積極的登用と、異業種連携によるサービス一体型の事業展開。
- 「ヒト＋AI」の体制構築と属人的技術のデータ化。
5. 将来展望
- 2040年には、日本の新車販売の半数以上が電動車になる可能性があります。今後はEV・SDV（ソフトウエア定義車）・AIによる開発支援が主戦場となり、ハード中心だった日本の「現場力」を、デジタル時代のサービス力にどう転換できるかが生き残りの鍵です。
つまりこの記事の核心は、「日本企業がエンジニアを引き止めるためには、自由な挑戦の場と柔軟な評価制度が必要」という点にあります。
「誇り」が「驕り」に変わりつつある日本の技術文化をいかに刷新できるかが、次の20年を決めると結んでいます。
橋下の実父・故之峯と弟・博焏の両者を知っている安中地区の地元住民は、筆者にこう語っていた。「実父の弟は安中で水道工事会社をやっていた。実父が段取りし設立した会社や。実父は暴れん坊だった。暴力団土井熊組系津田組の三羽ガラスといわれた程やった。実父は”ピキ”と呼ばれとった。三人とも在日やった。 暴力団の組員という立場上、名前を出せなかったんで、弟に会社をやらせたんや」
- この本は、戦後日本の「同和対策事業」と暴力団がどのように結びつき、公金が裏社会に流れていったかを追ったノンフィクションです。
本の概要
- 対象は約33年間続いた同和対策事業で、大阪府だけで総額3兆円近い公金が投じられた事業の裏面を扱います。
- 部落解放同盟系の運動団体幹部や「同和フィクサー」が暴力団と結びつき、補助金・公共事業・関連ビジネスを通じて「同和マネー」が山口組など広域暴力団の資金源になっていく構図を描いています。
主なテーマと人物
- 橋下徹（当時大阪市長）、松本龍（民主党代議士）、許永中、食肉業界の浅田満など、同和人脈と密接な関係をもった政治家・実業家が取り上げられます。
- 「飛鳥会事件」をはじめ、部落解放同盟支部長と山口組直系組織の関係、同和建設協会を通じた資金還流など、個別事件を軸に「政治家・行政・同和団体・暴力団・企業」が結びついたネットワークを追跡しています。
章立てからわかる内容の軸
- 第1章では、橋下徹や松本龍と同和・暴力団系建設業者の関係、パーティ券購入や利権構造を扱います。
- 第2章・第4章で、飛鳥会事件、同和建設協会、許永中や浅田満ら「同和利権で成り上がった闇紳士」と山口組との関係が詳述されます。
- 第3章では「エセ同和」による不当要求・恐喝、同和名義を使ったフロントビジネス、第5章では高島屋・大丸・竹中工務店と暴力団との黒い交際、大阪駅前白昼射殺事件など、同和人脈と絡む事件史が並べられています。
評価・読みどころ
- 部落解放運動の全体を論じるというより、「利権化した一部人脈」と暴力団・企業・政治家を具体的な事件で描く実務的な裏面史という評価が多いです。
- 実名・事件名・金額などが次々と出てくるため、資料的価値は高い一方で、センセーショナルな筆致への好みが分かれるという声も見られます。
