上海当局、不動産市場を悲観視するソーシャルメディア投稿を検閲

2025年12月04日　中国、住宅市場低迷で言論統制－悲観的なSNS投稿を削除

• 小紅書とビリビリ、3週間足らずの間に4万件超の投稿を削除
• 民間データ会社2社が政府の要請で月次統計の公表控える－関係者

Shanghai Censors Social Media Posts Talking Down Housing Market

上海当局は、不動産市場を悲観的に語るソーシャルメディア投稿を検閲している。​

• このキャンペーンは11月14日から始まり、小紅書（Xiaohongshu）とBilibiliで4万件以上の投稿が削除された。 違反内容には住宅政策の歪曲解釈、安値物件の虚偽情報、不動産市場へのパニック煽りなどが含まれる。​

背景

• 中国の不動産市場は2021年以来低迷が続き、開発業者の債務不履行や未完成物件が消費者信頼を損ねている。 当局は市場安定化のため、オンラインでのネガティブ情報を厳しく規制。​

影響範囲

• 7万件以上の不動産関連アカウントと1200のライブ配信ルームが処分された。 習近平国家主席はサイバースペース統治を強調し、AI活用による監視強化を指示。​

関連動向

• 主要データ機関が大手デベロッパーの販売データを公開停止するよう政府から指示を受け、透明性懸念が高まっている。

言論統制強化は消費者心理の悪化を招く可能性が高い

上海のソーシャルメディア検閲に関する続報は、12月5日時点で新たな大規模展開は確認されていない。​

当局のキャンペーンは継続中だが、削除件数は11月14日から4万件超で停滞。 不動産市場全体では2025年に緩やかな底入れが予想される一方、販売データ公表停止の透明性懸念が拡大。

1. 市場予測
   横浜銀行のレポートでは、2025年の住宅販売が支援策で上向き、価格も持ち直す見通し。ただし2026年は楽観視できず、在庫抑制が続く。​
2. 関連懸念
   大手データ会社2社が政府指示で11月販売データを非公開とし、指標の信頼性低下が指摘されている。 言論統制強化は消費者心理の悪化を招く可能性が高い。