現在でも会社で社員が旧姓で名前を使い続ける事例が少なくない。法制化することで不都合なことが起きるのか？法制化したとしても旧姓と実姓は追跡可能だと思うが
旧姓通称使用の法制化は不都合が少ない。戸籍で旧姓と実姓が明確に紐づけられ、追跡・本人確認が容易で、セキュリティクリアランスも対応可能だ。現在64%以上の企業が旧姓使用を認め、運用企業の65.6%は「負担なし」と回答。スパイ懸念も現状事例なく、法制化で公的記録が増え透明性向上。利便性が混乱を上回る。
現在、企業では旧姓の通称使用が広く認められており、帝国データバンクの2025年3月調査では約64%の企業がこれを許可し、大企業では78.7%に上る。これにより、結婚後のキャリア継続が図られ、システム運用で名前の紐付けが可能で、給与振込や書類管理の混乱も最小限に抑えられている。
法制化しても不都合は少ないと考えられる。戸籍情報で旧姓と実姓の対応関係が明確に記録されるため、追跡は容易で、セキュリティクリアランス制度でも本人確認プロセスで対応可能だ。認めていない9%の企業でも、主な懸念は管理負担だが、運用経験企業では負担感が65.6%で「ない」と回答しており、法制化で標準化されればトラブルは減るだろう。
スパイ活動の懸念については、現状の通称使用で同様の事例が発生していない上、法制化で公的記録が増え、むしろ透明性が高まる可能性が高い。全体として、社会的混乱より利便性が上回る形勢だ。
2025年12月18日 「スパイ活動で問題になる」立民・米山隆一氏、旧姓の通称使用法制化に反発 閉会中審査
この記事は、2025年12月18日に衆議院法務委員会で行われた「氏制度」や「旧姓の通称使用」をめぐる閉会中審査について報じたものです。
立憲民主党の米山隆一議員は、政府が「夫婦同姓を維持しつつ旧姓を通称として法制化する」方針を検討していることに強く反発しました。彼は、複数の氏を公的に使用できるようになると、スパイ活動など安全保障上のリスクが高まると主張しています。
具体的には、
例えば「佐藤花子」として行動していた人物が「田中花子」と名乗ると、経歴や行為の追跡が困難になり、不正行為や情報流出の防止が難しくなると懸念を表明。
明治3年（1870年）に発布された太政官布告で、「国民一人につき一つの氏を」と定めた歴史を引き合いに出し、旧姓の法制化は近代以降初めての特異な事態だと指摘しました。
また、政府が導入を進める「セキュリティー・クリアランス（SC）」制度との関係でも、身元確認や経歴管理の混乱を招く恐れがあると述べました。
一方で、答弁した鈴木隼人内閣府副大臣は、自民党と日本維新の会の連立合意を踏まえ検討中であり、「現時点で具体的な内容に答えるのは困難」と応じるにとどまりました。
要するに、米山氏は「旧姓の通称使用法制化は安全保障面や社会秩序に深刻な影響を及ぼす可能性がある」として慎重な再検討を求めています。
