2025年12月15日 中国の小売売上高、11月は伸び悩み－投資もさらに落ち込む
- 中国の11月小売売上高は前年同月比1.3%増と、COVID禍以来の最低水準に落ち込みました。
主要指標の詳細
- 小売売上高：
予想2.8-2.9%増を大幅下回り、10月の2.9%増から急減速。自動車販売の8.1%減や不動産低迷が消費意欲を冷やした。 - 工業生産：
4.8%増（予想5%増、10月4.9%増）。生産活動も弱含み。 - 固定資産投資（1-11月）：
2.6%減（予想2.3%減）と悪化。不動産投資は15.1%減と深刻。
背景と影響
- シングルズデー延長キャンペーンも消費を刺激できず、住宅価格下落や補助金終了が家計を圧迫。貿易黒字1.1兆ドル超の輸出依存が目立つ中、政府は来年財政・金融支援を強化予定。 経済成長5%目標達成には内需活性化が急務です。
2025年12月15日 習主席、成長率の数字水増しする当局者を処罰と明言－人民日報
中国の習近平国家主席は、経済成長率の「数字の水増し」や「無謀な行動」を取る地方当局者を厳しく処罰する方針を明言した。これは、先週開かれた中央経済工作会議での発言であり、共産党機関紙・人民日報が14日付でその内容を伝えた。
習氏は、「全ての計画は現実に立脚すべきであり、虚偽の数字ではなく実質的な成長こそ重視されるべきだ」と強調。地方政府による過大目標設定や盲目的な拡大を戒めた。
また、「締め付けようとする外部勢力の試みは成功しない」と述べ、自主的イノベーション推進の重要性を改めて訴えた。2026〜2030年に適用される第15次5カ年計画では、準備済みのプロジェクトについて効率的な投資を条件に早期着工を認める柔軟姿勢も示した。
地政学的課題については、国際的な不安定化の中でも「戦略的に揺るがない態度」を堅持するよう求めた。さらに、人民日報は別の記事で、地方政府が「半導体産業ブームに一斉追随する」など、現実を無視して流行を追う傾向を習氏が批判したことも伝えている。
この発言は、地方のGDP数値操作への警告とともに、北京が経済「質」重視へ方向転換していることを示唆しています。地方政府の投資熱を抑えつつ、国家レベルで技術・構造改革を推進する意図が読み取れます。
