河野太郎氏 SNSで「住民票のない中国人の運転免許証切り替え」問題に言及
by 大道修
河野太郎議員が12日、自身のXアカウントで「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした」とのコメントをした。警視庁からの具体的な発表はまだない
発端と経緯
2025年5月12日、自民党の河野太郎議員が自身のX(旧Twitter)アカウントで、「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした」と発信しました。
背景
これまで日本では、外国人が自国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替(外免切替)」制度があり、実際には住民票の有無にかかわらず、観光ビザなど短期滞在者でもホテルなどの住所を使って免許証を取得できるケースが多数発生していました。特に中国人による外免切替の申請が急増し、山梨県で外免切替で取得した免許を持つ中国人による死亡事故が発生するなど、社会問題化していました。
河野氏の発言内容
河野氏はSNSで「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした」と述べ、これまで運用が甘かった部分についても今後は法令に基づき厳格に対応する姿勢を示しました。
現時点での公式発表と社会の反応
警察庁の公式発表について
2025年5月13日現在、警察庁や警視庁の公式ウェブサイトや記者会見などで、該当する公式発表や一次資料は確認されていません。現時点で伝えられている内容は、河野議員のSNS投稿およびそれを引用した報道に基づいています。
社会の反応と今後の課題
SNSやネット上では、「警察庁の公式発表はどこで見られるのか」「既に発行された免許証への対応はどうなるのか」といった疑問や、さらなる説明を求める声が多く上がっています。また、「発行済みの免許証の取り消しも進めてほしい」「ホテルの住所での発行は厳格に審査すべき」といった意見も見られます。
制度の問題点と今後の見通し
制度の抜け穴
現行制度では、日本で住民登録がなくても、観光ビザで来日した外国人がホテルの住所などを使って日本の運転免許証を取得できる抜け穴が存在していました。このため、短期滞在の中国人が日本の免許を取得し、それを利用して国際免許証を取得するケースも多発していました。
今後の対応
河野氏の発信を受け、今後は住民票のない中国人による外免切替が認められなくなる見通しですが、現時点では具体的な運用開始時期や、すでに発行された免許証への対応策については明らかになっていません。
「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました。」(河野太郎氏のX投稿より)
まとめ
- 河野太郎氏がSNSで「住民票のない中国人による日本の運転免許証への切り替えを今後認めない」と発信。
- 背景には、住民票がなくてもホテルの住所などで免許証が発行される抜け穴と、それによる事故や不正利用の増加がある。
- 2025年5月13日現在、警察庁の公式発表は確認されていない。
- 今後の具体的な運用や既存免許証の扱いについては、さらなる情報公開が待たれる。
河野太郎氏のSNS発信と「住民票のない中国人の運転免許証切り替え」問題の詳細
発言の内容と背景
河野太郎衆議院議員(自民党)は2025年5月12日、自身のX(旧Twitter)アカウントで「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのを今後認めないと警察庁が明確にした」とコメントしました。さらに、「ルールの適用が杜撰だったものについて、きっちりと法令が適用できるように目配りしていきます」と述べ、これまで運用が甘かった部分についても今後は厳格に対応する姿勢を示しています。
問題となっていた事例
近年、観光ビザなど短期滞在で来日した中国人が、ホテルの住所を利用して日本の運転免許証を取得する事例が相次ぎ、問題視されていました。こうした背景には、日本の「外国免許切替(外免切替)」制度の運用の甘さが指摘されています。
SNSや世論の反応
河野氏の発信を受け、SNS上では「警察庁の公式発表はどこで見られるのか」「既に発行された免許証への対応はどうなるのか」といったさらなる情報や説明を求める声が多く上がっています。
公式発表の有無
2025年5月13日現在、警察庁や警視庁の公式ウェブサイト等で該当する公式発表文や記者会見記録は確認できていません。現時点で伝えられている内容は、河野議員のSNS投稿やそれを引用した報道によるものであり、公式な一次資料の公開は確認されていません。
まとめ
- 河野太郎議員は「住民票のない中国人による運転免許証切り替えを今後認めない」とSNSで発信。
- 背景には、短期滞在者がホテルの住所を使って日本の免許を取得する事例の増加がある。
- 公式な警察庁の発表は現時点で確認されておらず、今後の運用や既存免許証の扱いについては続報が待たれる状況です。