インドはアメリカとの関税交渉で「中国ロシア」をカードとして使ったが失敗

「国家の安全保障上の危機」や「エネルギー危機」は回避

インドはアメリカとの関税交渉に際し、中国ロシアに歩み寄る姿勢を示した。利益を得る目的があったと思われるが、その結果、インドは得をしたのか損をしたのか？総合的な評価と項目別の評価

2025年から2026年初頭にかけてのインドの外交・経済政策は、非常に厳しい舵取りを迫られました。

アメリカとの関税交渉において、インドがロシアや中国に歩み寄る姿勢を見せたことによる「損得」の総合的な評価と、項目別の詳細な分析は以下の通りです。

総合的な評価：短期的には「損」、長期的には「自律性の維持」

総合的に見ると、インドは短期的には経済面で大きな「損」を被りました。特にトランプ政権下のアメリカから、対中・対露関係の維持を理由に、一部の品目で最大50%という極めて高い関税を課されたことは、インドの輸出産業と経済成長に深刻な打撃となっています。

一方で、ロシアからの安価なエネルギー供給を維持し、中国との国境緊張を緩和させたことで、決定的な「国家の安全保障上の危機」や「エネルギー危機」は回避しました。これは「戦略的自律性」を守るためのコストを払った形であり、欧米一辺倒ではない多極的な外交の足場を固めたという点では、長期的な生存戦略としての評価は分かれます。

経済的評価：明確な「損」

経済面では、アメリカの制裁的措置によるマイナスの影響が支配的です。

高関税による輸出減： アメリカは、インドがロシア産原油の購入を継続していることや、対米貿易黒字を背景に、50%に達する関税を課しました。これにより、インドの対米輸出は、2025年の約865億ドルから2026年には500億ドル規模まで激減すると予測されています。

サプライチェーンの停滞： 自動車やエレクトロニクス分野において、アメリカからの技術協力や投資が一部制限され、「メイク・イン・インディア（インド製造業振興）」政策にブレーキがかかりました。

通貨安とインフレ： アメリカとの関係悪化に伴う投資資金の流出懸念から、ルピー安が進み、輸入コストの上昇によるインフレ圧力が強まりました。

エネルギー・安全保障の評価：限定的な「得」

中露への接近により、実利としての「得」を確保した側面もあります。

エネルギーコストの抑制： ロシアからの割引価格での原油輸入を継続したことで、世界的なエネルギー価格の高騰から国内経済を保護しました。これは、貧困層を多く抱えるインドにとって、内政の安定に不可欠な「得」でした。

中国との国境緊張緩和： アメリカとの関係悪化を受け、インドは中国との国境巡回活動の再開（2024年末合意）や直行便の再開など、緊張緩和を急ぎました。これにより、二正面作戦（パキスタンと中国）のリスクを一時的に減らすことができました。

外交・地政学的評価：一長一短（複雑な評価）

インドの「戦略的自律性」は維持されましたが、国際的な信頼関係には亀裂が生じました。

戦略的自律性の誇示（得）： どの陣営にも属さず、自国の国益を最優先する姿勢を貫いたことで、グローバル・サウスのリーダーとしてのプレゼンスを維持しました。

対米信頼の失墜（損）： 過去20年間にわたり築いてきた「米印戦略的パートナーシップ」が大きく揺らぎました。アメリカにとって、インドは「中国に対する防波堤」という特別な地位から、「取引対象の一つ（トランザクショナルな関係）」へと格下げされた印象を与えました。

項目別の損得まとめ

評価項目	損得の結果	主な理由
貿易・関税	大きな損	対米輸出への50%関税により、主要産業が深刻な打撃。
エネルギー	得	ロシア産安価原油の確保により、インフレを抑制。
安全保障	得	中国との国境紛争の冷却化、ロシアとの軍事協力維持。
製造業・投資	損	米系企業のインド投資の慎重化、テスラ等の進出遅延。
外交的影響力	中立	自律性は維持したが、西側諸国からの信頼は低下。

インドはアメリカからの圧力に対し、中露をカードとして使い「譲歩」を引き出そうとしましたが、結果としてアメリカはより強硬な姿勢に出ました。現在のインドは、アメリカとの関係修復を図りつつ、中露との距離感も維持するという、極めてバランスの難しい立ち位置を強いられています。

 

 

中国・ロシアがインドを揺さぶるリスクは常にある

中国ロシアは第三国を使った間接的なテロが得意。経済成長を優先するなら良い選択か

中国やロシアが第三国や代理人（プロキシ）を利用した攪乱やハイブリッド戦に長けているのは事実です。インドが経済成長を最優先する場合、こうした国々と「表面的な握手」をすることは短期的には合理的に見えますが、長期的には極めてリスクの高い選択と言えます。

経済成長を軸にした場合の、中露への接近が「良い選択かどうか」についての分析は以下の通りです。

短期的な経済合理性：一時的な「得」

経済成長を維持するために、リスクを承知で中露に接近することには、以下のような短期的なメリットがあります。

安価なリソースの確保： ロシアからの割安なエネルギーや肥料の供給は、製造業のコストを下げ、農業生産性を維持するために不可欠です。

サプライチェーンの安定： 中国はインドにとって最大の輸入相手国であり、電子部品や医薬品原料など、インドの製造業が依存している分野が多くあります。対立を避けることで、これらの供給停止を防ぐことができます。

市場の拡大： 欧米市場が冷え込む中で、BRICS諸国（中露を含む）との貿易枠組みを強化することは、輸出先の多角化につながります。

長期的な経済・安全保障リスク：深刻な「損」

一方で、中露の「第三国を使った攪乱」という性質を考えると、経済成長を優先するあまり接近しすぎることは、以下の致命的な損害を招く恐れがあります。

地政学的不安定化による投資意欲の低下： 中国がパキスタン経由で、あるいはロシアが旧ソ連圏のルートを通じて間接的にインドを揺さぶるリスクは常にあります。インド国内でテロやサイバー攻撃、あるいは国境紛争による不安定化が起きれば、海外直接投資（FDI）は即座に引き揚げられ、成長は止まります。

欧米からの技術・資本の遮断： インドの経済成長の鍵を握るのは、アメリカや日本、欧州からのハイテク投資（半導体、AIなど）です。中露に寄りすぎると「技術流出の懸念がある国」と見なされ、西側諸国のサプライチェーンから外される（デリスキングの対象になる）リスクがあります。

「債務の罠」と主権の侵害： 中国の経済圏に深く入り込むことは、近隣諸国が陥ったような「債務の罠」や、経済的な武器化（輸出制限など）によって、インド自身の政策決定権を奪われることにつながりかねません。

結論：経済成長のための「良い選択」か？

結論から言えば、中露への接近は「毒を飲んで渇きを癒やす」ような選択になる危険性があります。

経済成長を優先するなら、中露とは「敵対しない程度の距離」を保ちつつ、実利（エネルギーなど）を得るに留め、経済の心臓部（技術・資本）は西側諸国と連携するのが、現在のインドにとって最も賢明な選択とされています。

中露が「間接的な手段」を得意とする以上、彼らと密接になりすぎることは、自国の喉元に常にナイフを突きつけられているような状態を作り出してしまうからです。

項目別リスク評価表

項目	評価	理由
コスト面	得	安価なロシア産原油や中国製品による製造コスト削減。
技術面	損	西側諸国からの高度技術移転が制限されるリスク。
安全保障	大きな損	プロキシテロやサイバー攻撃への脆弱性が増大。
投資環境	損	外資（西側）がカントリーリスクを懸念し、投資を回避。

インド政府は現在、この「短期的な実利」と「長期的なリスク」の間で非常に際どいバランスを取っています。