アルゼンチンの中間選挙で、ミレイ大統領率いる保守派の与党「自由の前進（LLA）」が圧勝

2025年10月28日　保守派が圧勝―アルゼンチン中間選挙　南米の保守化鮮明に

2025年10月26日に行われたアルゼンチンの議会中間選挙で、ミレイ大統領率いる保守派の与党「自由の前進（LLA）」が下院127議席中64議席、上院24議席中13議席を獲得し、改選議席の過半数を制して圧勝しました。これにより、与党は上下両院で議席の約3分の1以上を占め、野党の法案に対する拒否権行使が可能となり、ミレイ大統領の進める財政規律の徹底と自由市場改革がより進む見込みです。ミレイ大統領は勝利を「善と悪の戦いの勝利」と宣言し、選挙前に支援を表明していたトランプ米大統領に感謝の意を表しました。

この選挙結果は、長年続いた左派政権への不満や経済危機再来の恐怖が有権者を結束させたことが背景にあり、ハイパーインフレと財政破綻を招いた過去の問題から脱却し、経済成長と失業率改善が今後の課題として注目されています。ミレイ大統領は23年の大統領選で「財政規律の徹底」を掲げて当選し、インフレ抑制と財政黒字化を進め、貧困率の低下も始まっています。今回の勝利により、経済改革の継続と政治的安定が期待されています。

インフレが原因。以前に政権を担っていた政党が不利。世界的な傾向。右派左派は関係ない 世界的に見て高インフレは政権交代の大きな要因の一つであり、既存政権への不満が高まる傾向が強まっています。重要なのは、政権のイデオロギー的な左右の違いにかかわらず、高インフレ下では与党や現職の指導者が支持を失いやすいという点です。これは、インフレが生活費の上昇を通じて国民の経済的負担を増大させ、幅広い層に不満をもたらすためです。 例えば、2024年の世界の大型選挙イヤーでは、米国や日本を含め多くの国で現職政権や与党がインフレなど経済問題により逆風にさらされました。アメリカの大統領選挙では、民主党のバイデン政権の物価上昇が共和党側の支持を後押ししましたが、右派・左派の区別を超え、経済状況に対する有権者の反発が政権交代を促しています。欧州でも、インフレ圧力が政権の支持動向に大きく影響しています。 このように、インフレが政治的な風向きを変えるのは世界的かつ普遍的な傾向であり、どの政党であっても高インフレの影響は厳しい試練となっています。したがって、アルゼンチンでの保守派の勝利も、単に右派左派の問題ではなくインフレという経済状況が最大の背景であると読み取れます     2025年10月21日　米銀大手、アルゼンチン向け融資で協議継続　担保が焦点

米大手銀行であるJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなどは、アルゼンチン向けの総額200億ドル規模の融資枠設定に関して、担保や債務保証なしでの融資実行に慎重な姿勢を示しています。銀行側は、アルゼンチンが提供可能な担保の内容や米政府がこの融資枠を独自に保証するかどうかについての財務省からの指針を待っている状況です。これらの担保問題が解決されなければ、融資枠の設定は最終的に決定されない可能性もあります。

この融資枠は、アルゼンチンのジャビエル・ミレイ大統領政権の財政安定を図るため、トランプ政権による約40億ドル規模の支援の一環として提案されており、うち20億ドルは米財務省との通貨スワップ協定、残り20億ドルは銀行主導の融資ファシリティにあたります。

一方で、この融資計画は国際通貨基金（IMF）との関係での調整も課題であり、IMF側は米政権がアルゼンチンに対し米国向け債務を優先させるよう圧力をかけることを懸念しています。

以上のように、現在は米大手銀行が担保に関する指針を待ちつつ協議を継続している段階で、この問題のクリアが融資実行のカギとなっています。

2025年10月15日　ミレイ氏が選挙で敗北すればアルゼンチン支援打ち切り トランプ氏

10月14日、トランプ米大統領はアルゼンチンのミレイ大統領との会談後、10月26日に予定されているアルゼンチン中間選挙でミレイ氏率いる政党が敗北した場合、経済支援を打ち切る可能性を示唆した。

トランプ大統領は「私は彼の哲学を支持する。彼が勝てば共に歩むが、負ければ支援をやめる」と述べ、ミレイ氏を「偉大な指導者」と称えた。また、自身のスローガン「米国を再び偉大に（MAGA）」になぞらえ、「彼は『アルゼンチンを再び偉大に』を掲げる同盟者だ」と発言した。

現在、米国はアルゼンチン経済の立て直しのため約200億ドル（約3兆円）の支援を約束しているが、この支援はミレイ政権の支持率上昇にはつながっていない。選挙結果は、ミレイ氏が進める歳出削減改革の行方や政権の安定性を左右する見通し。

トランプ大統領は「米国の利益は、偉大な哲学が世界に広がることだ」と述べ、支援の意義を強調したが、アメリカ第一主義との矛盾を問われる場面もあった。

この発言は、アルゼンチンの政治的安定が米国の支援継続に直接影響することを示唆しており、トランプ政権の外交姿勢にも再び注目が集まっています。

分断社会を終わらせる　──「だれもが受益者」という財政戦略

日本社会の世代間や地域間、所得階層間での対立や分断が激化し、人々の関係が冷淡になっている現状を分析しています。彼らはこの閉塞状態を「勤労国家レジーム」が生んだとし、その克服のために「だれもが受益者」となることを目指す新しい財政戦略を提唱しています。

この財政戦略は、すべての人の基礎的ニーズを満たす「必要原理」に基づき、教育、医療、育児、介護などの公共サービスの受益者の範囲を広げ、税を広く負担してもらうことで、社会保障を弱者救済ではなく全体の利益として捉え直すものです。こうすることで、社会の対立を解消し、受益者が広がるために租税抵抗も減り、税収の安定・増加が期待されます。また、こうした財政戦略が暮らしの安心を実現し、同時に格差是正と経済成長の両立につながると説かれています。

つまり、個別のや救済に限定された政策ではなく、「だれもが受益者」となる普遍的な制度設計により、分断社会を終わらせていくことが井手英策らの主張です。これにより分断化の進む日本社会に一体感と安定を取り戻す道筋を示しています。