ベネズエラの国民はトランプの攻撃を喜んでいる？

経済政策の失敗から経済破綻、独裁、麻薬国家に成り果てたベネズエラを米軍が空爆したが、ベネズエラの国民はこのトランプの攻撃を絶賛しているのではないかという話

ベネズエラにおいて、トランプ政権（2026年時点の設定）による空爆とマドゥロ大統領の拘束という衝撃的な事態が発生しました。この背景には、長年にわたる経済政策の失敗と、それに伴う国家の変質があります。

かつて世界最大の石油埋蔵量を誇り、南米でも豊かな国であったベネズエラは、チャベス前政権から続く過度なポピュリズム政策により経済が崩壊しました。外資の接収や価格統制、石油収入への過度な依存が裏目に出て、ハイパーインフレと物不足を招きました。

マドゥロ政権は、経済破綻後もチャベス路線の踏襲を続けましたが、国民の支持を失う中で独裁色を強めていきました。2024年の選挙においても不正が疑われ、民主的な政権交代が事実上不可能な状態に陥っていました。

国内産業が壊滅した結果、政権が外貨を得るための手段として「麻薬」に関与しているとの疑いが強まり、米国からは「麻薬テロ国家」として指名手配される事態となっていました。2020年にはすでにマドゥロ氏に対して米国で逮捕状が出されており、今回の軍事行動はその延長線上にあるとされています。

SNS上の報告や専門家の指摘によれば、ベネズエラ国内ではこの介入を「解放」として歓迎し、祝福する声が多数上がっているとされています。長引く飢餓や治安悪化、独裁に苦しんできた国民にとって、暴力的な形であっても現状が打破されることを望む心理が働いているようです。

一方で、他国の大統領を武力で拘束するという手法に対しては、国際法や国家主権の観点から強い懸念を示す声も存在します。このような前例が、ロシアや中国などの他国による軍事介入を正当化する口実に使われかねないという危惧も議論されています。

今後の焦点は、マドゥロ氏を排除した後のベネズエラを米国がどのように統治、あるいは民主化へと導くのかという点にあります。

特に、中国がベネズエラに対して巨額の融資を行っていた経緯があり、その債権の処理を巡る米中間の対立も予想されます。また、石油供給の正常化や、近隣諸国へ流出した700万人以上の難民の帰還がスムーズに進むかどうかが、ベネズエラ再建の鍵となります。