空き家バンクに掲載されていない空き家のほうが、状態が良いものもある

対策が後手後手ですね。やらないよりはマシだけれど遅すぎる
- 2025年10月04日 “管理不十分の空き家”持ち主の転居先情報を提供へ…一定の条件満たせば2026年度から可能に 持ち主探しに郵便網活用し地域住環境の向上へ 日本郵便 日本郵便は、2026年度から管理が不十分な空き家について、自治体が一定の条件を満たして要請した場合に、持ち主の転居先情報を提供できる制度を導入する方針を固めた。 この仕組みでは、郵便局が持つ全国的な転居情報ネットワークを活用し、自治体が空き家の所有者を特定できないケースを減らすことが目的である。情報提供には1件あたり1000円の手数料を自治体から徴収する見込み。 背景には、空き家が老朽化や防犯・防災上の問題を引き起こす事例が増えている現状がある。自治体の空き家対策は所有者の所在不明が大きな障害になっており、日本郵便は自社の転居データと郵便網を地域環境改善のために活かす狙いを示している。 空き家じゃなくて廃屋。3年も空き家にしたら、もう住めない
- 畑を潰して小さなアパートマンションを建てる
- 新築を作り過ぎ
- 壊して更地にすれば
- 格差社会で解体費用すら出せない貧乏人も多い
- 自治体は持ち主探さなきゃいけないらしい
2025年10月04日 “管理不十分の空き家”持ち主の転居先情報を提供へ…一定の条件満たせば2026年度から可能に 持ち主探しに郵便網活用し地域住環境の向上へ 日本郵便 日本郵便は、2026年度から管理が不十分な空き家について、自治体が一定の条件を満たして要請した場合に、持ち主の転居先情報を提供できる制度を導入する方針を固めた。 この仕組みでは、郵便局が持つ全国的な転居情報ネットワークを活用し、自治体が空き家の所有者を特定できないケースを減らすことが目的である。情報提供には1件あたり1000円の手数料を自治体から徴収する見込み。 背景には、空き家が老朽化や防犯・防災上の問題を引き起こす事例が増えている現状がある。自治体の空き家対策は所有者の所在不明が大きな障害になっており、日本郵便は自社の転居データと郵便網を地域環境改善のために活かす狙いを示している。 空き家じゃなくて廃屋。3年も空き家にしたら、もう住めない
週1日づつ換気しないとヤバイ。
2ch / Twitter / Google / Youtube 廃屋
2ch / Twitter / Google / Youtube 空き家
畑を潰して小さなアパートマンションを建てる
空き家が増えるはず
家を建てたら減税なんて、馬鹿な政策と住宅の無計画なのが悪い
新築を作り過ぎ
人口激減してる地方でも新築バンバンたててるからな。貧乏人用の畑潰した土地にペラペラの建物だが。一方旧市街地はゴーストタウン。比較的裕福だった旧市街地の住人は子供は東京に行き自分は施設に入るから空き家になる。
- 昔中古買おうかと思って調べてたら耐震基準が変わる前のばかりであきらめた
壊して更地にすれば
固定資産税とか言う不正制度のせいで壊さないのが原因。税制変えて誰も住んでない家は固定資産税を更地と同じにすれば良いだけ。
格差社会で解体費用すら出せない貧乏人も多い
大阪の地震で壊れた屋根直せない人もいるし。
自治体は持ち主探さなきゃいけないらしい
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