スクラップ＆ビルド老朽化した建物や空き家放置してる奴らから税制優遇外して税金取ります

老朽化した建物や空き家放置してる奴らから税制優遇外して税金取ります

相変わらず、取り立てる事しか考えてねえのな

解体業者増えそう

税制優遇見直し

政府・与党は、人が住まずに放置されている空き家の解体や修繕を持ち主に促す方針だ。
固定資産税の納税情報を基に、空き家の所有者を調査したり、地方自治体が敷地内に立ち入ることができるようにしたりする。自民党はこうした対策を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(仮称)を今国会に提出する方針だ。
国土交通省によると、空き家は全国に２００８年時点で約７５７万戸あり、所有者の約１割は郵便物の管理や防犯措置などを行っていない。老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火などが増える恐れがある。
法案では、所有者を特定してデータベースに登録し、管理不十分な場合は市町村が立ち入り調査を行えるほか、修繕や撤去も命令できるようにする。
空き家の増加は、税制上の優遇措置も背景にある。現在の制度では、家屋が立っていれば、固定資産税が軽減される。家屋を撤去して更地にすると、税金が６倍に増える。法案には、１５年度の税制改正で優遇措置を見直す方針も盛り込む。家屋を撤去すれば、一定期間は固定資産税を軽くしたり、老朽化した建物は優遇の対象から外したりすることも検討している。