2025年09月12日 米国、G7に対し中国・インドのロシア産原油購入に関税を要請へ
米国はG7に対し、ロシア産原油を購入している中国およびインドに対して高率な関税（50～100％）を課すよう求める方針です。これは米ファイナンシャル・タイムズによるもので、2025年9月11日に複数の関係者が明かしたと報じられています。
背景
- 米トランプ政権は、ウクライナ戦争の資金源となっているロシア産原油の中国・インド向け輸出を抑制し、ロシアを停戦交渉に追い込むことを狙って関税措置を提案しています。
- G7財務相会合（9月12日開催予定）でこの米政府案が議論される見通しです。米国はすでにインドに対する関税引き上げを進めており、前月に一部インド製品への追加関税も実施しています。
- EUやカナダは対抗措置の経済的な影響や報復リスクを懸念しており、ロシア産原油ガスの輸入そのものを早期に止める方向も主張しています。
現状・見通し
- この高関税案は中国・インドへの圧力となるもので、G7諸国間でも合意形成に課題があります。
- 市場ではこの動きによりWTI原油価格が下落したとの報道もあります。
- ロシア、インド、中国の首脳は最近の首脳会合で関係強化を確認しています。
要点まとめ
- 米国はG7に対し、中国・インドのロシア産原油購入に高率関税を求めている
- 目的はロシアのウクライナ侵攻資金源遮断と停戦交渉誘導
- 提案関税率は50～100％
- G7内で意見が割れ、経済・外交リスクへの配慮も議論されている
- 財務相会合で詳細協議予定
最新動向や今後のG7対応は引き続き注目が必要です。
太陽石油、米欧制裁のタンカーが輸送するロシア産原油を受け入れ
概要
- 太陽石油は、米国財務省および欧州連合（EU）の制裁対象となっているタンカー「ボイジャー」が輸送したロシア産原油（サハリンブレンド）を受け入れたことが明らかになりました。これは日本が過去2年以上ぶりにロシア産原油を輸入した事例です。
取引の詳細
- 原油の種類と出所・・・対象となった原油は、ロシア極東のサハリン2プロジェクトで生産された「サハリンブレンド」です。日本のサハリン2関連取引は、米欧の対ロシア制裁の適用除外とされています。
- 輸送と荷揚げ・・・タンカー「ボイジャー」は、2025年05月25日にサハリン南部プリゴロドノエで原油を積み込み、6月9日に愛媛県菊間港に到着し、約60万バレルの原油を荷下ろししました。
- 経済産業省の関与・・・太陽石油は経済産業省の要請を受けてこの原油を購入したと説明しています。サハリン2では天然ガスと原油が同時生産されており、原油の取引が停止されるとプロジェクト全体に影響が及ぶ可能性があるためです。
制裁と例外措置
- 制裁対象タンカーの利用・・・「ボイジャー」は、2025年1月に米財務省外国資産管理局（OFAC）から制裁対象とされ、EUも2月に追随しました。所有会社は制裁回避のため、UAEの2社に名義を移しています。
- 日本への例外適用・・・日本のサハリン2からの原油輸入は、エネルギー安全保障を理由に米欧双方から例外を認められています。EUは2025年06月下旬まで、米国は6月28日までの適用除外を決定しており、通常は延長される見込みです。
- 米国・EUの見解・・・経産省によると、米国政府から「制裁対象タンカーの利用も認められる」との確認を得ており、EUには二次制裁がないため、日本の取引には影響がないとされています。
背景と国際的な動向
- 慎重姿勢の変化・・・ロシアのウクライナ侵攻以降、日本を含む多くの国がロシア産原油の購入を控えていましたが、トランプ政権発足後、買い手の慎重姿勢が後退しつつあると指摘されています。
他国の事例
- インドや中国、シリア向けにも、米制裁対象タンカーによるロシア産原油の輸送が継続しています。
まとめ
- 太陽石油による今回の原油受け入れは、日本政府の要請とエネルギー安全保障を背景に、米欧制裁の例外措置を活用したものです。制裁対象タンカーの利用についても、米国・EU双方から日本のケースは認められており、現時点で法的リスクは限定的とみられます。
- ユダヤ教とシオニズム、ホロコーストの政治利用、欧米諸国のイスラエル支持など、パレスチナ／イスラエル問題の根本に迫る内容。
- 2023年10月7日のハマース蜂起から約15カ月半後の2025年1月19日に、イスラエルとハマースの間で6週間の「停戦」合意がなされた直後の状況も扱っている。
- イスラエルの一方的な爆撃により、ガザ地区の公共施設や主要インフラが壊滅的な状況に陥り、4万人超が死亡した事実など、最新の情勢も記載。
- イスラエルとパレスチナ問題を理解するための基礎知識や、現代の国際政治の中でのイスラエルの位置づけについて、30のテーマで解説。
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