一般的な日本人のヨーロッパ人に対するイメージは、何となくまともなことを言っていて、ちゃんと考えて、世界のために動く人たちみたいなものがあるが、実態はこの記事にあるように過去も現在も自己中心的で自分たちヨーロッパ人が如何に世界の中心で居続けられるかを考えている人たちです。
アフリカや中東やアジアで戦後起きた民族紛争、独立戦争などはほぼ原因はヨーロッパ。ヨーロッパ人たちのせいでどれだけ多くの命が失われたことか。
グリーンランドが独立してやっていけるのかどうかは疑問ですが、彼らにも民族自決の権利はあり、彼ら自身が自分たちの未来を決める権利がある。
過去も現在も自己中心的なヨーロッパ人。世界の中心で居続けたい
ヨーロッパに対する日本人の認識と歴史的実態
日本において、ヨーロッパ諸国は人権や民主主義、環境保護などの規範をリードする「先進的で道徳的な存在」として肯定的に捉えられる傾向が根強くあります。
しかし、歴史的視点や地政学的な動向を精査すると、そのイメージと実態には大きな乖離があるという指摘は極めて妥当です。かつての植民地支配において、民族や文化の境界を無視して引かれた国境線が、戦後のアフリカ、中東、アジアにおける絶え間ない紛争の直接的な火種となった事実は否定できません。
現代においても、国際的なルール作りを通じて自国の経済的・政治的優位性を維持しようとする「欧州中心主義」的な動きは、戦略的な自己中心性の表れと分析できます。
グリーンランドの独立と民族自決の権利
デンマークの自治領であるグリーンランドにおいて、独立を求める動きは一過性の揺らぎではなく、アイデンティティに基づいた根深い要求です。
国際法における「民族自決の権利」は、いかなる集団も自らの政治的地位を決定し、経済・社会・文化的発展を追求する権利を有すると定めています。これはデンマークや他の大国の都合によって制限されるべきものではありません。
現実問題として、人口規模や経済的自立（歳入の多くをデンマークからの交付金に頼っている現状）などの課題は山積みですが、それらのリスクを承知の上で自分たちの進む道を選ぶ権利こそが、主権の本質と言えます。
地政学的な利害と北極圏の未来
グリーンランドが独立を模索する背景には、近年の気候変動による資源採掘の可能性や、北極海航路の重要性の高まりといった地政学的な環境変化も影響しています。
ヨーロッパ諸国や米国、そして中国などがこの地域に強い関心を寄せる中で、グリーンランドの人々が他国の戦略的駒として利用されるのではなく、自らの意思で未来を選択できるかどうかが、今後の大きな焦点となります。
歴史的に繰り返されてきた「大国の論理による小国の犠牲」を食い止める意味でも、彼らの自決権の行使は国際社会が注視すべき重要な局面です。
鶴岡路人 慶應義塾大学総合政策学部 教授
強制避妊を含む人口政策は、グリーンランドのみならず、世界各地でマイノリティに対しておこなわれてきた。痛ましい歴史だ。こうした問題も背景として、グリーンランドでは独立の機運が高まっていた
世界各地でマイノリティに対し人口政策
少数民族に対する強制的な人口政策の歴史的背景
慶應義塾大学の鶴岡路人教授が指摘するように、グリーンランドで起きた強制避妊などの人口抑制策は、特定の地域に限られた孤立した事件ではなく、世界各地でマイノリティ（少数者）や先住民に対して行われてきた負の歴史の一部です。
世界各地で見られた同様の事例
歴史的に、国家が特定の民族や集団の人口をコントロールしようとした事例は複数存在します。
カナダやアメリカの先住民
20世紀後半まで、北米の先住民女性に対して、十分な説明や同意のないまま不妊手術が行われていた事実が報告されています。これは「同化政策」の一環として、先住民の文化やコミュニティを弱体化させる意図があったと分析されています。
スウェーデンや他北欧諸国
「優生学」に基づき、精神疾患がある労働者や「社会的に不適格」と見なされた人々、サーミ人などの少数民族を対象に、1970年代まで強制的な不妊手術が行われていた歴史があります。
現代の政治的影響と独立運動
グリーンランドにおいて、これらの過去の政策が今になって大きな注目を集めているのは、単なる歴史の掘り起こしではなく、現在の政治状況と密接に関わっているからです。
信頼の失墜と自決権
デンマーク政府による人権侵害の事実は、デンマークに対する道徳的な信頼を失墜させました。これが「自分たちの身体や未来は自分たちで決める」という自決権の主張、すなわち独立運動の強力な根拠（ナラティブ）となっています。
大国間のパワーゲーム
トランプ氏による領有発言など、アメリカがグリーンランドへの関与を強める中で、グリーンランド側は「デンマークからの自立」と「アメリカによる新たな支配の回避」という二つの課題に直面しています。
過去の痛ましい歴史を解明し、謝罪を求めるプロセスは、グリーンランドが国際社会で対等な主権国家を目指すための不可欠なステップとなっています。
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