アサド政権が崩壊したため難民には当たらない
2025年10月09日 難民認定巡り、シリア男性側上告
愛知県在住のシリア人の男性が、日本政府に難民認定を求めた訴訟で、原告側が名古屋高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告しました。名古屋高裁は9月の判決で、国の難民不認定処分を取り消すものの、アサド政権の崩壊を理由に難民認定の義務付けは認めませんでした。男性は反政府運動により兵役を逃れ、拘束や資産凍結を受けていましたが、高裁は治安機関の解体などを踏まえ、難民認定すべき明白な義務はないと判断しました。男性は「私の正しさが認められるまで裁判で闘う」と述べています。
具体的な氏名は公表されていない
愛知県清須市に住むシリア国籍の男性で、36歳という情報がありましたが、名前については報道されていません。プライバシー保護のためか、具体的な氏名は公表されていないようです。
2025年09月25日 シリア人男性の難民認定義務付け、アサド政権崩壊踏まえ棄却 名古屋高裁、不認定は取り消し
2025年9月25日、名古屋高等裁判所は、愛知県在住の30代のシリア人男性が国に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決を下しました。この男性は母国シリアで兵役を免れ反政府活動を行い、2019年に来日しました。1審の名古屋地方裁判所は男性の難民認定を国に義務付けていましたが、高裁はこれを変更し、不認定処分は違法として取り消したものの、アサド政権崩壊を踏まえ、認定を国に義務付けることはしませんでした。判決は審査を入管当局に差し戻す内容です。
背景には、男性が政府批判を強め、反政府集会を主催し治安機関に拘束されるなど迫害を受けていたこと、一方でアサド政権が昨年末に崩壊し治安機関も解体されたため、難民認定を義務付ける明白な理由はないと判断されたことがあります。男性側は判決を不服として上告しており、男性自身は「正しさが認められるまで裁判で闘う」と述べています。
弁護士は移民難民の側に立つ。国連や他国の圧力を受けている？
弁護士が移民や難民の側に立つことは、人権保護の観点から多く見られます。特に入管収容や難民申請の場面では、弁護士が長期間の収容や恣意的拘禁など国際法違反の問題を指摘し、国連の自由権規約などを根拠に救済を求める訴訟を提起するケースがあります。こうした活動は国際的な人権基準や国連の基準に基づいており、国連人権機関のガイダンスや決議の影響を受けている部分もありますが、具体的には日本の裁判所で国際人権法が十分反映されていないとの指摘もあります。
また、国連や他国の圧力が直接的に弁護士活動に介入しているというよりは、国連の人権基準や国際社会の人権保護の枠組みが背景にあり、それを根拠として弁護士が活動しています。入管行政や難民政策に対する国連の勧告や指摘があり、それを踏まえて弁護士や弁護士団体が移民難民の権利擁護を進める形です。国際的には、人権の尊重を求める強い声があり、弁護士もその流れの中で難民・移民の法的支援に力を入れている状況です。
まとめると、弁護士は移民難民の側に立ち、国連の人権基準や他国の政策動向の影響を受けつつ、法的援助や訴訟活動を通じて人権保護に取り組んでいますが、国連や他国からの「圧力」を直接的に受けているわけではなく、国際的人権の理念と法的基準を根拠に活動しているといえます。
愛知県で難民や難民申請者に対して支援を行うNPO法人
愛知県名古屋市を中心に活動する支援団体として、特定非営利活動法人「名古屋難民支援室（Door to Asylum Nagoya、略称DAN）」があります。この団体は難民や難民申請者に対して法的支援や生活支援を行い、難民認定申請の手続き支援や生活困窮者の医療・食事・住居確保などのセーフティーネットを提供しています。弁護士と連携し、難民が適切に保護されるようサポートしています。愛知県名古屋市を中心に活動する支援団体として、特定非営利活動法人「名古屋難民支援室（Door to Asylum Nagoya、略称DAN）」があります。この団体は難民や難民申請者に対し、法的支援や生活支援を行い、難民認定申請の手続き支援や生活困窮者の医療・食事・住居確保などのサポートを提供しています。弁護士とも連携し、難民の適切な保護を助けています。
名古屋難民支援室と中日新聞との関係
名古屋難民支援室（DAN）は中日新聞と関わりが深く、同紙にはDANの活動や関係者がたびたび掲載されています。2025年4月には代表理事の川口直也弁護士が中日新聞の「この人」コーナーに紹介され、名古屋地域の難民支援や地域共生社会づくりに尽力している様子が伝えられました。また、7月には中日新聞で高校生向けの国際理解教育特別講座が紹介され、その中でDANスタッフが難民問題について話しました。
さらに、中日新聞はDANと連携した「あいち国際女性映画祭」などのイベントも取り上げており、難民支援や啓発活動を報道しています。DANは名古屋入管での難民認定支援でも重要な役割を果たし、その支援率が高いことも新聞で公表されています。このように中日新聞は名古屋難民支援室の活動を紹介し、地域における難民問題の理解促進に寄与しています
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