トランプ大統領令、不法移民の銀行活動への監視を強化
- Trump Order Increases Scrutiny Of Illegal Immigrants’ Banking Activity
トランプ大統領は2026年5月19日、不法移民への金融サービス提供に伴うリスクについて、財務省や金融規制当局に対し、銀行への指導や規制の見直しを命じる大統領令に署名しました。不法滞在者が強制送還や雇用主の法遵守によって失職した場合、住宅ローンや自動車ローンなどの返済が滞る「信用リスク」が生じ、銀行システムの健全性を揺るがすと指摘しています。また、他人の名義を使った口座開設や、納税用識別番号（ITIN）の悪用、給与税逃れなどの「レッドフラッグ（警告サイン）」を特定する通知を出すよう求めています。さらに、銀行秘密法の改正案を提案し、銀行が顧客の合法的な移民ステータスや就労許可を確認できるようにする方針です。
不法移民の金融活動に対する監視強化の背景と目的
トランプ大統領が署名した大統領令「アメリカの金融システムの誠実性回復」は、不法滞在者への融資や金融サービスの提供が、国家の銀行システムにとって構造的なリスクになっているという認識に基づいています。
ホワイトハウスの声明では、合法的な就労許可を持たない人々への貸し付けは、将来的な収入の喪失リスク（強制送還や雇用主の取り締まりによるもの）があるため、債務返済能力の欠如につながると主張されています。トム・コットン上院議員などの共和党議員も以前から、主要銀行が米国内の滞在ステータスを確認せずに外国の身分証明書を受け入れている現状を批判し、不法移民が米国内に経済的な根を下ろす原因になっていると指摘していました。
銀行への通知と「レッドフラッグ」の特定
大統領令はスコット・ベッセント財務長官に対し、署名から60日以内に金融機関向けの公式な通知（アドバイザリー）を発行するよう指示しています。この通知では、以下のような不正行為やリスクの警告サイン（レッドフラッグ）を特定することが求められています。
- 雇用主や労働仲介業者による給与税の脱税。
- 実際の受益者の身元を隠すために、他人の名前で開設された口座。
- 当局に報告されない「裏金」の給与支払いに利用される、規制当局に未登録の決済サービス。
- 人身売買や労働搾取への関与。
米国内での合法的な移民ステータスを確認しないまま、納税用の個人納税者識別番号（ITIN）のみを用いてクレジットカードの取得や口座開設を行う行為。
金融規制の変更と銀行秘密法の見直し
今回の措置には、銀行秘密法（BSA）の改正提案も含まれています。財務省と金融規制当局に対し、金融機関が顧客の身元情報をより詳細に取得できるようにするためのルール変更を求めています。
具体的には、詐欺、身元の偽装、制裁逃れ、あるいはその他の違法な金融活動に関連するリスクを評価する際、口座名義人が米国内での「合法的な移民ステータス」および「就労許可」を有しているかどうか、銀行側が情報を収集・検証できるようにする仕組みの構築を目指しています。
金融業界からは、顧客の移民ステータスを個別にチェックすることの実現可能性やコスト、また多くの人々が金融システムから排除された場合の経済的影響を懸念する声も上がっていましたが、当初懸念されていた「全顧客への市民権情報の収集義務化」といった最も過激な一歩手前の、指導と規制見直しの枠組みにとどまりました。一方、消費者保護団体や移民擁護派からは、この措置が何百万人もの人々を主流の金融システムから追い出し、銀行システムを不安定化させるものであるとして強い反発が起きています。
日本に置き換えて考える
この記事で扱われている「不法滞在者による金融機関の利用制限や、その背後にある不正就労の取り締まり」を日本に置き換えると、すでに導入されている「在留カードによる口座開設・更新時の厳格な本人確認」や、「不法就労助長罪」による雇用主への罰則、そしてマネーロンダリング（資金洗浄）対策としての金融庁の厳格なガイドラインに相当します。アメリカが2026年現在になって踏み込んだ規制強化の多くは、日本ではすでに銀行の実務や法律として運用されている部分が少なくありません。
銀行口座開設時の身元確認と在留資格のチェック
日本国内の銀行で外国籍の人が口座を開設、または維持する場合、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、極めて厳格な確認が行われています。
アメリカで議論されている「外国の身分証だけで口座を作る」ようなことは日本の主要銀行では原則不可能です。必ず「在留カード」や「特別永住者証明書」の提示が求められ、そこに記載された「在留資格」や「在留期間」が確認されます。
また、在留期間が更新されるたびに銀行からカードの再提示を求められ、応じない場合は口座の利用が一時停止される措置も一般的になっています。これにより、不法滞在（オーバーステイ）状態になった人物が合法的に銀行口座を維持することは極めて困難な仕組みになっています。
融資における「返済能力」のリスク管理
大統領令で指摘されている「不法滞在者が強制送還などで失職し、ローンが焦げ付くリスク」についても、日本の金融機関は従来から厳しい基準を設けています。
日本の銀行で住宅ローンや自動車ローンなどの長期融資を組む場合、外国籍の申請者に対しては「永住者」の在留資格を持っていることを条件とすることが大半です。永住権がない場合でも、配偶者が日本人であることや、日本での就労実績が長く安定していることなど、厳格な審査が行われます。法的資格のない不法滞在者への融資は、日本の銀行の与信管理上、そもそも発生し得ない構造になっています。
雇用主への規制と「地下銀行」の存在
大統領令が財務省に命じた「裏金の給与支払い」や「無登録の決済サービス」の取り締まりは、日本の出入国管理法における「不法就労助長罪」や、銀行法における「地下銀行」の取り締まりに対応します。
日本では、不法滞在者を雇用した事業主や、就労資格のない外国人に単純労働をさせた仲介者は、不法就労助長罪によって処罰されます。給与を現金で手渡しして税金を逃れるような行為は、税務調査や入国管理局の摘発対象となります。
また、不法に得た資金を海外の家族に送金する際、正規の銀行を使えない不法滞在者が利用する「地下銀行（無登録の海外送金ルート）」は、警察や金融庁による摘発の常連であり、アメリカが警戒する「規制当局に未登録の決済サービス」と全く同じ構図です。
結論としての違い
アメリカではこれまで、不法滞在者であっても納税用番号（ITIN）があれば一部の銀行口座やクレジットカードが作れるなど、経済的な受け皿が一定数存在していました。今回のトランプ大統領令は、そうした抜け穴を塞ぎ、国家の安全保障と法執行を金融面から強化しようとするものです。
地下銀行やAlipayなどのキャッシュレス決済
日本における不法滞在者の資金移動では、従来の「地下銀行」に加えて、「Alipay（アリペイ）」や「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」などの海外キャッシュレス決済システム、さらにはSNSや個人間送金アプリを組み合わせた新しい手口が台頭しています。これらは日本の銀行法や資金決済法を回避し、国内外の規制当局の目から逃れる形で「痕跡の残りにくい決済・送金ルート」として利用されており、警察や金融庁による摘発と対策の強化が進められています。
従来の地下銀行の仕組みと限界
伝統的な地下銀行は、日本国内と相手国（中国やベトナム、カンボジアなど）にそれぞれ拠点を置く仲介者が、実際の国境を越えた資金移動を行わずに、国内での相殺（相殺決済）によって送金を実現する仕組みです。
日本で不法に得た現金（不法就労の賃金や犯罪収益など）を国内の仲介者（外国人向けの個人商店などが窓口になることが多い）に渡すと、相手国の仲介者が現地の家族などに現地通貨で同額を支払います。この方法は、日本の銀行口座を経由しないため、在留資格のない不法滞在者でも利用できる利点がある反面、現金の受け渡しや個別の連絡に手間がかかり、摘発のリスクも高いという側面がありました。
海外キャッシュレス決済の悪用
近年、この地下銀行のプロセスにAlipay、WeChat Pay、あるいはベトナムの電子決済アプリなどが組み込まれるケースが増加しています。
例えば、中国のキャッシュレス決済アカウントは、原則として中国国内の身分証や銀行口座に紐付いています。しかし、以下のような手法で日本国内の不法滞在者や犯罪組織の資金移動に悪用されることがあります。
1. アカウントの売買と乗っ取り
本国の第三者名義や、かつて日本に合法的に滞在して帰国した人物から買い取った決済アカウントを、スマートフォンのアプリ上で操作します。
2. アプリ内送金による相殺
日本にいる不法滞在者が、本国へ送金したい資金（日本円の現金）を日本の仲介者に手渡します。仲介者はその見返りとして、自身の持つAlipayなどのアカウントから、送金依頼主が指定した本国の家族のアカウントへ、アプリの「個人間送金機能」を使って電子マネーを即座に送金します。これにより、物理的な移動や現地の銀行窓口を一切通さずに資金が移動します。
3. 闇の個人間両替（SNSの活用）
微信（WeChat）やTelegramなどのSNS上の非公開グループにおいて、「円の現金と、Alipayの元（げん）の残高を交換したい」という個人間の取引が頻繁に行われています。日本の銀行を介さないため、在留資格チェックの網にかかりません。
日本の法規制と取り締まりの現状
日本政府は、こうしたキャッシュレス決済やSNSを悪用した脱法的な送金行為に対し、以下のような法的枠組みで対処しています。
銀行法・資金決済法違反（無免許営業）
国から「銀行業」の免許や「資金移動業者」の登録を受けずに、為替取引（送金業務）を業として行うことは法律で禁止されています。キャッシュレス決済の残高移動であっても、それが実質的な送金業務（為替取引）とみなされれば、地下銀行として警察の摘発対象になります。
マネー・ローンダリング対策（AML）の強化
金融庁は国内の決済事業者に対し、アカウント開設時だけでなく、不自然な高額送金や頻繁な個人間取引がないか、AIなどを用いたモニタリングの強化を義務付けています。また、日本の店舗で導入されている加盟店向けのAlipay決済システムから、不自然な個人間送金への流出がないかも監視の対象です。
トランプ大統領令との共通点
前述のアメリカの大統領令で指摘されている「規制当局に未登録の決済サービスを利用した、当局に報告されない給与支払いや資金移動」は、まさに日本における「海外キャッシュレス決済やSNSを悪用した地下送金」と完全に同じ構図です。
日本でも、不法就労の給与が最初からこうした海外決済の残高で支払われたり、日本の銀行を経由せずに本国へ還流したりする仕組みが作られており、国家の金融秩序や税務把握を揺るがす深刻な課題として、警察庁や金融庁による国境を越えたサイバー捜査の強化が進められています。
地下銀行
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