カリフォルニア州、一度限り5%の富裕税を課し、1000億ドルの財源を確保する予定

億万長者税が11月3日の投票用紙に正式に記載へ

カリフォルニア州の「ビリオネア税法案」が、11月3日の一般投票の投票用紙に正式に記載されることが決まりました。

この法案は、州内の億万長者に対して一度限り5%の富裕税を課し、1000億ドルの財源を確保することを目指しています。

集まった資金は、連邦政府による医療（メディカル）や学校、低所得者向け食料支援（カルフレッシュ）の予算削減を補填するために使われる予定です。

この法案に対しては、以下のように推進派と反対派の間で激しい議論が行われています。

格差の拡大に歯止めをかけ、億万長者が公平な負担をすべきだという主張が中心です。医療従事者などの推進派は、人間の命を強欲や企業の利益よりも優先すべきだと訴えています。

富裕層が他州（フロリダ州など）へ流出することで、長期的には州の投資や雇用が失われると懸念しています。結果として、数十億ドル規模の恒久的な財政赤字を招き、公共サービスの維持が困難になると指摘されています。

シンクタンクの調査によると、この法案の提案自体が富裕層の離脱を引き起こし、すでに多額の税収失当につながっている可能性が指摘されています。

あるエコノミストは、この税制が最終的に州に250億ドルの損失をもたらすと予測しています。

一方で、州内には現在200人以上の億万長者が居住しており、その資産を公共の利益に役立てるべきだという世論も根強く存在しています。