「かくれてしまえばいい」毎週子ども10人が自殺する日本 対策は
日本では毎週子ども10人が自殺しており、小中高生の自殺者数は2024年に529人で過去最多となりました。日本政府は子ども・若者の自殺防止に向けて、厚生労働省、こども家庭庁、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室が連携し、多面的な対策を強化しています。
政府の主な対策には以下があります。YouTubeやSNSを活用した相談窓口の案内、夏休み後の自殺増加に対応した啓発活動、学校や教育委員会への自殺予防指導の強化、SNS等を用いた相談体制の整備、そして家庭や学校、地域が連携して早期発見と支援を行う体制の構築です。加えて大人一人ひとりが子どもの声を聴き寄り添うことも重要とされています。多職種・多機関連携による支援体制構築も進められています。
この「こどもの自殺対策緊急強化プラン」では、要因分析、予防教育、相談体制の充実、そして遺された子どもへの支援まで包括的に取り組むロードマップも設けられています。これらの施策により、子どもたちが孤立せず、相談できる環境づくりを進めている状況です。
日本以外の国では「不慮の事故」、「がん」「心疾患」などの病気が多い
小中高生（10～19歳）の死亡率全体に関するG7主要国のランキングを見ると、死因のトップは国によって異なりますが、日本は10～19歳の死因で自殺が1位なのが特徴的です。ほかの国では「不慮の事故」や「がん」「心疾患」などの病気が多く、自殺が死因のトップになるのは日本だけです。
具体的には、15～19歳の死因上位3位は日本が自殺、不慮の事故、がんとなる一方、フランスやドイツ、カナダ、イギリス、イタリアなどでは不慮の事故が1位、自殺は2位または3位に入ります。アメリカでは不慮の事故が1位、自殺が2位、殺人も上位に位置しています。
このように日本は小中高生の死因として自殺が突出しており、他の先進国と比較して死亡率の構成に違いがあります。全体の死亡率ランキングとしては日本の若年層における自殺率の高さが特徴的であり、事故や病気による死亡が多い他国とは異なる傾向です。
小中高生の自殺率が高くなっている主な原因
年齢層によって異なりつつも、以下のような要因が挙げられます。
家庭問題と健康問題が小学生の自殺の主な動機であり、特に家庭の不和や健康上の問題（精神疾患など）が割合を占めています。小学生では家庭問題が31.3％、健康問題が25.0％でした。
中学生と高校生では学校問題が主な原因で、学業不振や進路の悩み、学友との不和（いじめ以外）が大きな割合を占めています。中学生の学校問題は36.0％、高校生は39.2％にのぼります。また、健康問題（主にうつ病など）や交際問題も高校生で増えています。
性別差としては、男子は学校適応問題が増加し、女子は成長に伴いメンタルヘルスの問題が増える傾向にあります。
また、子どもの自殺の背景には精神疾患、自傷歴、孤立、家族関係の悪化や虐待体験、学校でのネガティブな出来事、そしてSNSなどのメディア影響も含まれています。とくにSNSを通じた自殺関連情報の入手が自殺行為の模倣に繋がるケースも指摘されています。
さらに、調査で多くの自殺の動機が「不明」とされている点もあり、真の背景や複合的な要因を見極めることが課題です。
まとめると、小中高生の自殺率増加は、家庭の問題、学校での適応困難、精神的健康問題、交友関係のトラブル、SNSなどの環境要因が複雑に絡み合った結果であり、特に学校問題と精神疾患の関連が大きいことがわかっています。
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