「ウラン放棄なき制裁解除なし」トランプ氏が最後通牒 米国、イラン側の和平案を「作り話」と否定
Trump Red Line: No Sanctions Relief Unless Iran Gives Up Uranium; US Rejects ‘Fabricated’ Peace Framework By Iranian Side
核心：トランプ政権の「レッドライン」
トランプ大統領はPBSの電話取材に対し、イランが高濃縮ウランを放棄したとしても「制裁緩和は全くない」と明言し、核問題を交渉の絶対条件（レッドライン）と再度表明した。一方で内閣会議では「イランは合意を強く望んでいるが、燃え尽き症候群で交渉している」と評価した。
米国、イラン国営テレビの「合意草案」報道を否定
イラン国営テレビ（IRIB）が「米伊暫定和平の覚書（MOU）草案」として、ホルムズ海峡の通航正常化や米軍の撤退・海上封鎖解除などを報じたことを、ホワイトハウスは「完全なでっち上げ」と一蹴。特にこの報道から濃縮ウランの行方が完全に欠落していた点を問題視し、交渉は再び出発点に戻った格好となっている。
ホルムズ海峡を巡る対立
トランプ大統領は「ホルムズ海峡は全ての国に開放する」とし、米国が監視下に置く意向を示したが、イラン側は革命防衛隊（IRGC）が同海峡の管理権を握ると主張している。元CENTCOM司令官は、イランが海峡に機雷敷設を試みた動きを「米国への圧力強化と賭けの両面化（両手戦略）」と分析した。
IRGCの強硬威嚇とイランの譲歩拒否
IRGC海軍高官は「停戦が崩壊すれば、チャーバハールからマフシャヘールの海域を侵略者の墓場にする」と再び過激な発言を繰り出した。一方、イランのバゲリ・カニ最高国家安全保障会議副書記は「高濃縮ウランの国外移送は交渉議題にない」と改めて拒否姿勢を示した。イランは現時点で米国との接触を「間接的なもの」と限定している。
「主戦場は経済戦争」
ペゼシキヤン大統領は「今の主戦場は経済戦争だ」と述べ、軍事面での失敗を認めた米国・イスラエルが経済封鎖と制裁に切り替えてきたと主張。国内民間部門の拡大を急ぎ、経済的自立を図るよう訴えた。
被害インフラの復旧進む
空襲で甚大な被害を受けた北西部のタブリーズ国際空港が運航を再開し、国内で復旧した空港は20カ所に達した。イランは技術的自立をアピールし、米国の経済封鎖に対する回復力を示そうとしている。
その他
- アサルーヤェ（ブーシェフル州）の石油化学コンプレックスで何らかの爆発事故があったという曖昧な報道も浮上。
- ポリマーケットの賭け市場では、「6月30日までに米伊永久和平合意が成立するか」の予想は「No」が51％、「Yes」が50％とほぼ拮抗している。
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