2023年06月21日 バイデン大統領次男を訴追、有罪認める 税金未納や銃所持めぐる罪
バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏(53)が税金未納や銃所持をめぐる罪について訴追された。デラウェア州の連邦地裁で20日に開示された訴訟資料で明らかになった。ハンター氏は罪をいずれも認めることで、司法省と合意に至ったという。
訴訟資料によると、ハンター氏は連邦所得税を故意に支払わなかった罪に問われている。また、薬物使用をしていたのに違法に銃を所持した罪にも問われている。ハンター氏はいずれの罪についても有罪を認め、近く出廷して司法取引などの手続きに臨むという。
ハンター氏は、外国とのビジネスをめぐる不正疑惑など複数のスキャンダルを抱えており、共和党はバイデン政権への攻撃材料としてきた。今回の合意を受けて、共和党は捜査が甘いとして司法省への批判を強めることも考えられる。
ハンター氏の弁護士は、今回の合意によって「5年間の捜査は解決されたと理解している」とコメントした。
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2020年10月30日 ハンター・バイデンのウクライナ疑惑はソース不明確の与太記事
ニューヨーク・ポストは10月14日、民主党のバイデン大統領候補とその息子ハンター氏のウクライナをめぐる疑惑について「Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman man to VP dad (ハンター・バイデンはいかにして父親をウクライナの商人に紹介したかを暴く決定的証拠のEメール)」という記事を掲載して大きなニュースとなりました。ですがこのニュースは即刻バイデン候補陣営によって否定され、あまりにもソースが不明確な与太記事だったためにツイッターとFacebookはこのニュースをデマ扱いして拡散を一時制限するに至りました。
この経緯とそれに続くトランプ陣営のメディア操作の経緯については日本の保守系雑誌Wedgeの記事「バイデン疑惑でメディア操作を画策、トランプ3人組の暗躍失敗」でも詳細に取り上げられているように、フェイクニュースを使ったメディア操作でした。
2022年3月30日 プーチン氏はバイデン氏息子の情報開示を トランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領は29日公開のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ジョー・バイデン米大統領の息子の不名誉な情報があれば公表するよう呼び掛けた。
ハンター氏が元モスクワ市長の妻から350万ドル(約4億3000万円)を受け取ったと主張。「これは大金だ」「350万ドルもあげたのだからプーチンはその答えを知っているだろう。公表すべきだ」と述べた。
2022年3月29日 ハンター・バイデン ウクライナの会社の取締役を務めていた
ハンター・バイデン氏は2014～19年にウクライナの天然ガス会社ブリスマの取締役を務めていた
2022年11月10日 ハンター・バイデンは依存症の治療にヒキガエルを提唱しているらしい
バイデン大統領の息子ハンター・バイデンは、依存症の治療に5-MeO-DMTを利用しようと提唱しているらしい。
2022年02月25日 バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛
ホワイトハウス：アメリカは如何なる状況になろうとも決してウクライナに派兵しない
ウクライナのゼレンスキー大統領の悲痛な叫び
アフガン米軍撤退後のバイデンの行動
ウクライナ憲法に「NATO加盟」を努力目標に入れさせたのはバイデン
しかし、これらの情報のどこにも書いてないのが、バイデンが副大統領として活躍している間に、意のままに動かせたポロシェンコ大統領(2014年6月7日～2019年5月20日)を操って、ウクライナ憲法に「NATO加盟」を努力義務とすることを入れさせたことだ。私はむしろ、この事実に注目したい。その経緯の概略を示すと以下のようになる。
●2017年6月8日、「NATO加盟を優先事項にする」という法律を制定させた。
●2018年9月20日、「NATOとEU加盟をウクライナ首相の努力目標とする」旨の憲法改正法案を憲法裁判所に提出した。
●2018年11月22日に憲法裁判所から改正法案に関する許可が出て。
●2019年2月7日に、ウクライナ憲法116条に「NATOとEUに加盟する努力目標を実施する義務がウクライナ首相にある」という趣旨の条文が追加された。
(後半の３項目に関してはこちらを参照。)
プーチンのウクライナに関する警戒は、こうして強まっていったのである。
◆ハンター・バイデンのスキャンダルを訴追する検事総長を解任させた
◆NATOもウクライナに応援部隊を派遣しない
バイデンは副大統領の期間(2009年1月20日～2017年1月20日)に、6回もウクライナを訪問している。訪問するたびに息子のハンター・バイデンを伴い、ハンター・バイデンは2014年4月にウクライナ最大手の天然ガス会社ブリスマ・ホールディングスの取締役に就任した。この詳細は多くのウェブサイトに書いてあるが、最も参考になるのは拓殖大学海外事情研究所の名越健郎教授がまとめた＜｢次男は月収500万円｣バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ安倍政権の対ロシア外交を妨害も＞だ。これは実によくまとめてあるので、是非とも一読をお勧めしたい。
なぜ、この憲法改正にバイデンが関係しているかを証拠づける、恐るべきスキャンダルがウクライナで進行していた。バイデン副大統領の息子ハンター・バイデンが取締役を務めるブリスマ・ホールディングスは脱税など多くの不正疑惑を抱いたウクライナの検察当局の捜査対象となっていた。しかし2015年、バイデンはポロシェンコに対して、同社を捜査していたショーキン検事総長の解任を要求。バイデンはポロシェンコに「解任しないなら、ウクライナへの10億ドルの融資を撤回するぞ！」と迫って脅迫し、検事総長解任に成功した。その結果融資は実行された。このことは検事総長が、解任されたあとにメディアに告発したと名越教授は書いている。ウクライナの検事総長を解任する犯罪的行為を操れる力まで持っていたバイデンは、ウクライナに憲法改正を迫ることなど、余裕でできたものと判断される。今般、ウクライナを焚きつけて騒動を起こさせた理由の一つに「息子ハンター・バイデンのスキャンダルを揉み消す狙いがあった」という情報を複数の筋から得ている。トランプ元大統領は、ゼレンスキーに「バイデンが、息子のスキャンダルを揉み消すために不正を働いた証拠をつかんでほしいと」と依頼したことがあった。アメリカで中間選挙や大統領選挙になった時に、必ずトランプがバイデンの息子のスキャンダルを再び突っつき始めるので、それを掻き消すためにウクライナで成功を収めておかなければならないという逼迫した事情がバイデンにはあったというのが、その情報発信者たちの根拠である。その時が来ればトランプがきっと暴き出すにちがいないと待っているようだ。この情報は早くから入手していたが、証拠がないだろうという批判を受ける可能性があり、日本がバイデンの表面の顔に完全に支配されてしまっている状況では、とても日本人読者に受け入れてもらえないだろうと懸念し、こんにちまで書かずに控えてきた。しかしウクライナをここまで利用して翻弄させ、結果捨ててしまったバイデンの「非人道的な」なやり方に憤りを禁じ得ず、ここに内幕を書いた次第だ。