中国 土地 基地
アメリカ農地に対する中国企業の所有について 知っておくべきこと
中国企業によるアメリカ農地の所有は国家安全保障上の大きな懸念となっており、規制強化が急速に進んでいます。2023年末時点で中国系企業は約27万7,336エーカーの農地を所有しており、主にテキサス州、ノースカロライナ州、ミズーリ州、ユタ州、フロリダ州の5州に集中しています。この農地の多くは軍事基地の近隣に位置し、米軍の安全保障にも影響を及ぼす可能性が指摘されています。
中国資本の農地取得は、過去30年で3度の急増を経ており、大手の豚肉生産企業スミスフィールド・フーズ（中国国有のWHグループ傘下）が所有する農地が特に大きな割合を占めています。さらに元中国軍人の富豪がテキサス州ヴァルベルデ郡に広大な土地を所有し、軍事基地近隣での土地取得が問題視されています。
これを受けて2025年07月には、トランプ政権が国家安全保障を理由に中国をはじめとする敵対国による農地購入を全面的に禁止する方針を発表し、連邦および州レベルでの法整備・規制強化が進められています。例えばテキサス州では6月に中国企業などの土地取得を禁じる法律が施行予定で、ノースカロライナやミズーリ、ユタ、フロリダ州でも同様の対策が拡大しています。
この動きは、中国の農地所有が米国の農業と安全保障に与えるリスクを排除し、食糧供給や軍事施設の安全を確保することを狙ったものです。中国はまた農業の中核である種子企業も買収しており、この分野でも安全保障上の緊張が高まっています。
こうした状況を背景に、米国は農地所有のみならず外国投資を監視し、敵対勢力による重要インフラとの関わりを厳しく制限する動きを強めています。今後も規制強化や既得権の見直しが進む見込みです。
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