UAEなど湾岸3カ国、トランプ氏にイラン再攻撃回避促す－水面下で攻勢
- UAE Joins Saudis, Qatar in Urging Trump Not to Restart Iran War
アラブ首長国連邦（UAE）は、サウジアラビアやカタールと同調し、トランプ米大統領に対してイランへの軍事行動の再開を避け、外交的な解決を模索するよう強く求めています。
各国が個別に行っているこの働きかけの背景には、戦闘が再開されてイランが報復に出れば、湾岸諸国のインフラがさらに破壊され、地域経済が深刻な混乱に陥るという強い危機感があります。
湾岸諸国が外交交渉を促す主な要因
1. 第1ラウンドの衝突で被った深刻な被害
今年2月下旬に米国とイスラエルが対イラン軍事行動を開始した際、湾岸諸国はイランによる報復攻撃の直撃を受けました。数週間にわたり、数千発のドローンやミサイルが地域全体に降り注ぎ、主要なエネルギー施設や港湾インフラに致命的な打撃を与えました。4月に成立した停戦によって一時的な平穏を取り戻したものの、直近でもUAEの原子力発電所がドローン攻撃を受けるなど、いつ大規模な衝突が再燃してもおかしくない状況に各国の警戒感は高まっています。
2. 経済およびインフラの脆弱性
湾岸諸国にとって最大の懸念は、自国経済の維持と、世界の安定的なビジネス・物流拠点としての信頼を失わないことです。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖は、すでに石油や天然ガスの輸出に大打撃を与えています。UAE、サウジアラビア、カタールの首長らはトランプ氏に対し、再び軍事攻撃を行っても米国が掲げる長期的な目標は達成できず、地域経済の崩壊を招くだけだと伝えています。
3. アプローチの違いと共通の目標
3カ国は「戦争の再開を阻止する」という点では一致していますが、対イラン戦略にはこれまで温度差がありました。
- UAE：
開戦当初は強硬な姿勢をとり、米国やイスラエルと協調して限定的な攻撃に加わりましたが、自国への報復被害の大きさから、現実的な外交路線へと方針を転換しました。 - サウジアラビアとカタール：
一貫して対話による解決を重視しており、パキスタンが仲介する和平交渉を全面的に支持しています。
これらの首脳陣によるトランプ氏への直接的な働きかけを受け、トランプ氏は湾岸諸国からの要請によってイランへの攻撃を思いとどまったことを公に認めました。しかし、イスラエルからの強い要請によって、米国が再び軍事路線へ戻るのではないかという懸念は依然として残っています。
「外交的な会話による解決」は「問題の先送り」でしかなく、イランの軍事力強化を進展させるだけだろう
中途半端な妥協や対話は、脅威を根本から排除する機会を失う
「外交的な会話による解決」が「問題の先送り」に過ぎず、結果としてイランの軍事力強化の時間稼ぎに使われるだけであるという見方は、国際政治や安全保障の専門家の間でも非常に強く主張されている現実的な指摘です。
歴史的な経緯や軍事的なパワーバランスを重視する立場からは、中途半端な妥協や対話は、脅威を根本から排除する機会を失うリスクがあるとみなされます。
外交的解決が「問題の先送り」と批判される主な理由
1. 時間稼ぎと軍事力強化の容認
対話や部分的な合意によって戦闘が一時的に停止している間、イランとその代理勢力がミサイルやドローンの製造、核開発の技術を進展させる時間を獲得することになります。過去の国際合意においても、査察や規制の目をかいくぐって開発が継続された例があり、外交交渉が実質的な「軍備増強のための猶予期間」として利用されるリスクが懸念されます。
2. 根本的な脅威の温存
外交交渉では、双方が譲歩し合う性質上、イランの軍事能力を「完全に解体」することは極めて困難です。現状の停戦や和平合意の模索は、現政権やその支配体制、過激な外交方針そのものを温存したままになるため、将来的にさらに強力になった脅威と再び対峙せざるを得なくなるという指摘があります。
3. イスラエルなどの強硬派の視点
イランを国家の存続に関わる直接的な脅威とみなすイスラエルは、軍事的な打撃によって相手の戦闘能力を根本から削ぎ落とす必要があると考えています。ここで攻撃を緩めれば、将来的にホルムズ海峡の支配権や地域での覇権がより強固になり、結果的により大きな衝突を引き起こすという論理です。
一方で湾岸諸国が外交を望む現実的な計算
一方で、UAEやサウジアラビアなどの湾岸アラブ諸国が、こうしたリスクを認識しつつもトランプ氏に軍事行動の回避を促している背景には、以下の切実な構造的要因があります。
1. 物理的な地理の近さと防衛の限界
湾岸諸国はイランとペルシャ湾を挟んで目と鼻の先に位置しており、米国やイスラエルが主導する軍事攻撃が始まれば、必ずイランによる報復の第一標的になります。すでにドローンやミサイルによるインフラ被害が出ている通り、自国の国土が戦場化することへの恐怖が最優先の判断基準となっています。
2. 経済的な破滅の回避
湾岸諸国は石油や天然ガスの輸出、および国際的な金融・観光拠点としての地位に経済を依存しています。戦争が泥沼化し、ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、国家の経済基盤そのものが崩壊するため、たとえ「問題の先送り」であっても、現在の経済活動を維持するための時間を稼ぐことが死活問題となっています。
ヨーロッパにせよ中東にせよ、トランプの「アメリカは西半球と太平洋に注力」「それ以外の地域からは手を引く」計画通りに進んでいる
欧州や中東から引き揚げ、インド太平洋地域に集中
トランプ政権が「アメリカ・ファースト」の理念に基づき、欧州や中東への関与を減らし、西半球（米州）や太平洋（インド太平洋）にリソースを集中させる戦略を進めているという見方は、現在の実際の米軍の動きや国家安全保障戦略（NSS）の変遷と明確に一致しています。
長年続いてきた「世界の警察官」としての役割を放棄し、自国の直接的な利益に関わる地域にのみ注力するという計画は、着実に実行に移されつつあります。
「計画通り」の進展を示す具体的な動き
1. 欧州からの段階的な撤退とNATOへの圧力
トランプ政権は、欧州の防衛を域内諸国自身に委ねる姿勢を明確にしています。5月には、欧州における米軍の兵站の要衝であるドイツから約5,000人の部隊撤退を発表しました。イランを巡る軍事行動への協力を拒否したドイツ、イタリア、スペインなどのNATO加盟国に対し、米軍撤退の警告やNATO離脱を盾にした圧力を強めており、欧州の安全保障負担を切り離す動きが本格化しています。
2. 中東における深入り回避と介入の縮小
2月に開始されたイランへの軍事行動は、中東地域に大規模な損害をもたらし、ホルムズ海峡の封鎖によるエネルギー価格の高騰という形で米国自身にも跳ね返ってきました。トランプ氏は強硬な姿勢を示しつつも、泥沼の地上戦や長期的なコミットメントを避けるため、4月の停戦以降はパキスタンなどを介した外交交渉による「出口戦略」を模索しています。中東に過度な軍事資源を割き続けないという意思の表れと言えます。
3. 西半球（米州）への回帰と新たなモンロー主義
2025年12月に発表された国家安全保障戦略（NSS）では、これまでの政権と異なり「西半球」の優先順位が劇的に引き上げられました。
中南米における中国・ロシアのインフラ覇権や影響力を排除し、不法移民の流入元となる地域の安定、さらに麻薬カルテルに対する事実上の軍事力行使の容認など、「アメリカの庭」である米州の絶対的な支配（トランプ・コロラリー／モンロー主義の復活）へと舵を切っています。
太平洋（インド太平洋）への集中
欧州や中東からの「引き揚げ」によって生み出された余力は、トランプ政権が最大の経済的・軍事的脅威と位置づける、太平洋地域（主に対中シフト）へと再配分されています。
トランプ政権は、関税をはじめとする経済的な強硬策と連動させる形で、インド太平洋地域における有志国連合（ミニラテラリズム）を加速させており、アメリカの国力を最も効率的に集中すべき主戦場としてこの地域を位置づけています。
結果として、世界の安全保障体制は米国の「一極集中による秩序維持」から、各国が自国の防衛や周辺地域との独自の枠組みを構築せざるを得ない「多極化・独自の陣形構築」の時代へと急速に移行しています。
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