昔は子供を産むと得だった。労働力が増え、儲かるから。今は子供を産むと損。教育費が高くてペイできないから

昔は子供を産むと得だった

労働力が増え、儲かるから。

今は子供を産むと損

教育費が高くてペイできないから。

外国人労働者の受け入れは、養育費高騰が原因？

相手国にとっては損失？

教育済みの若者を連れて行かれるから。

自国に就職先がなければ。

72016/06/19(日) 18:43:14.68 ID:13KZCeai

人は記憶型と思考型に大別できる

>>1は、なんか中途半端だな

機械が人間の代わりをする

人間が働き口を失う

人間は購買力を失う

売るところがないから機械も要らない

時間差で機械も要らなくなるの

[資本] 大量の「負け組」を生み出すニュー・エコノミー　そこでの身の処し方

332016/06/19(日) 19:10:35.82 ID:13KZCeai

>>7の続き
いつものやつ

狩猟時代(人口は獲物の数によって決まる)

農耕時代(人口は収穫量によって決まる)

工業時代(人口はシステム、つまり人工的に決まる)

工業時代に突入したからにはシステムの制御が肝なんだわ
システムの制御を適切に行わなければ国が滅ぶ
この制御、記憶型には無理な仕事なんだな
なんせ東大官僚には制御能力がない
霞ヶ関をなんとせなあかんのよ

402016/06/19(日) 19:22:31.85 ID:13KZCeai

>>33の続き
現在の選択種は大雑把にいうと三つの道がある

繁栄

衰退

戦争

で、現状の日本はというと・・・②なんだわ
そして③へ移行する可能性もある
①が全然見ない。①をやれるだけの人材がまったく出てきていない

482016/06/19(日) 19:34:25.27 ID:13KZCeai

>>40の続き
ちょっと飛ばしすぎた。少し説明をしよう

繁栄　←過剰な生産力(生産物)を国民へ適切に配分する

衰退　←過剰な生産力を減らし続ける

戦争　←過剰な生産力を軍隊へ向ける

最初のニュー・エコノミー。1771年、アークライトが紡績工場を作ったことは、こんにちでは「産業革命」として理解されていますが、これはニュー・エコノミーの例です。そこでは綿花産業が機械化されました。コットンを衣服やシーツなどにすることが容易になり、コットン製品が廉価になったので、列強は安い綿花を求めて競ってアメリカ大陸などに進出したわけです。
その次のニュー・エコノミーの例として1829年、リバプール・マンチェスター間で鉄道が開通したことを挙げることができます。これは「蒸気機関の時代」の到来を告げるイベントでした。鉄道網が全国ネットワークを可能とし、そこではスケールの追求がなされました。巨大な港湾、巨大な操車場、全国郵便システムが確立されたのも、このころです。
三番目のニュー・エコノミーの例は1875年、ベッセマー法が確立されたことです。これは「鋼鉄の時代」の幕開けです。そこでは橋梁などの巨大な構造物の構築が可能となり、地理条件の克服を可能にしました。また産業の必要から垂直統合が盛んに行われました。
四番目のニュー・エコノミーは1908年に発売された、フォードの「モデルT」でしょう。これは「石油の時代」の到来を告げるイベントでした。馬車は駆逐され、経済は水平的に統合され、大量生産システムが確立されるとともに企業内ヒエラルキーが発生します。
五番目のニュー・エコノミーは1971年、インテルがマイクロプロセッサーを発表したことに代表される、「ITの時代」でしょう。そこでは標準的な作業はどんどんコンピュータに取って代わられるようになったので、知的労働者の淘汰がはじまり、むしろ「異能」が重宝される時代が来ます。それは多人種(Heterogeneity)の時代　多様性(Diversity)の時代　変化への順応(Adoptability)の時代でもあるわけです。強いて言うなら、これらはいずれも日本が不得意なことです。経済はグローバル化し、さらに「フラットな世界」が到来します。

12011/08/09(火) 09:58:10.54 ID:T5dduGPM

政府紙幣2000兆円を刷らない限り景気回復はない

今の日本のような対外的に借金がなく
産業が強いか又は経済が伸張している国の場合

普通の国の場合

お札を大量に刷って、為替介入にお金を使い外国に大金を貢ぐのはバカげている。

お札を大量に刷って、政府の債務を帳消しにする。

余ったお金で経済対策、大幅減税実施、内需型企業が復活、消費が回復し、急速に景気回復

大量にその国のお金が出回るので、自国通貨安になり、輸出企業が復活

お金の価値の変化は世界中でその通貨を持っている人全員に及ぶので、その国の政府債務の負担は全世界の人が負う

日本の場合

なぜか、お札を刷って借金を返すとハイパーインフレになると、反日マスコミと反日評論家が牽制

政府当局、マスコミが怖くてお札刷れず。その為、現実に、年々拡大している世界一の金持ち国家・日本の経済規模に比べ、マネーの供給量が常に不足しているので、巨大な需給ギャップが解消されず、デフレが止まらず円高も止まらない。

止まらない円高を止める為に、お札を刷って、為替介入。

介入で得たドルの価値が減る一方の為、日本はいつも大損、結果的に、刷ったお金はすべてアメリカの懐に入る

日本の膨大な借金は残ったまま

借金の為に、予算削減、需要激減、大幅増税・・・・で景気更に悪化　バブル崩壊後20年経っても景気回復せず

膨大な政府債務は増税で返すことになるので、政府債務の負担は日本人だけが負う

[結論]

お札を2000兆円刷って、借金を1日で解消し、残りのお金で景気対策すれば、景気は1年で急回復　日本人は損しない。

お札を刷っても、為替介入に使えば、日本は他国に貢ぐだけで、日本人は他国の債務も負担していることになり大損する。

日本がバブル崩壊後20年経っても景気が悪いのは、お札を刷って借金を返すことをしなかったからである

つまり日本が政府紙幣を大量に刷って、借金を1日で解消し無い限り、未来永劫景気回復は来ないと言える

もちろん、日本がお金を刷るとハイパーインフレになるというのは、反日勢力のついた大ウソである

今の日本のような対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国の場合、2000兆円刷ってもなんともない。アルゼンチンや韓国とは前提条件が違うのだ、その点を誤解している人が多過ぎる

2ch

22011/08/09(火) 09:58:58.72 ID:T5dduGPM

中国は今、バンバンお札を刷って、減税や景気対策や資源外交に使っている

いくら刷ってもまったく支障が出ていない。

なぜなら、今の中国は対外的に借金がなく、経済が伸張している国だから

中国は為替介入が損なことを100も承知しているから、やっても最低限必要なときにしかやらない。

中国が最近伸びているのは

第一に、日本の経済植民地になったからであり

第二に、お札をバンバン刷ってるからだ

日本も対外的に借金がなく産業が強い国だから2000兆円どころか5000兆円刷ってもビクともしないのだがマスコミが反日で、国益に敏感な政治家がほとんどいない為何年経っても、やろうとしない。実にバカげている。

政府紙幣の増刷で、一気に債務帳消し、景気回復に持っていけるのは、対外的に借金がなく産業が強いか又は経済が伸張している国だけ。今なら、日本と中国ぐらいしかない

そして中国は、その状況がよく見えており、そのメリットを最大限生かしている

日本も中国も今後、産業基盤が弱まり、対外的に債務国に転落すれば、もうこの手は使えない。

そのときではもう遅い。そうなってから、政府紙幣を大量に刷れば間違いなく韓国やアルゼンチンのようなひどいインフレが起き、国家経済は破綻する。

今がチャンスなのだ。

逆に言えば、日本の抱えている1000兆円の債務は幻であり、日本は実は無借金の国なのである。

しかし、今のままの調子で、円高になるたびに、その場をごまかす為に、為替介入して、他国にお金を貢いでいけば、いずれは、日本も純債務国に転落することになる。そうなれば日本はもうお終いだ。

32011/08/09(火) 10:00:32.51 ID:T5dduGPM

2011年　世界経済の現状と基軸通貨になれる国
日本

現在はもちろん、向こう100年は、基軸通貨の資格のあるのは日本の円のみ

円の独歩高が止まらないのがその証拠。

わかってないのは日本人だけ。

現在の構造的な世界経済の不調の根本原因は、日本が政府紙幣を刷ろうとせず基軸通貨になろうとしない為。

逆に言えば、日本が政府紙幣を1京円(10000兆円)以上刷って、基軸通貨国にならない限り、世界的な不景気は終息しない

世界中の富を独占してしまったのに、お札の量を増やさず、奪われた国に還元しなければ奪われた国がお金がなくて不況になるのは当たり前。

欧米人も指摘している常識

ユーロ

基軸通貨の地位を得る為に、ユーロを創設した欧州だったが・・・・

ドイツ以外は、どこも、勤勉な国ではなく、皆がドイツにおんぶにだっこ状態で経済状態の好転は、遠い先まで絶望的。

しかもそのドイツの勤勉度や科学技術力ですら、日本に遠く及ばず、ドイツ自動車工業会会長が「我々が日本に追いつくのは未来永劫無理になった」とギブアップ宣言を12年前に出したレベル

基軸通貨なんて夢のまた夢

アメリカ　現基軸通貨国

すでに産業が完全に空洞化し、貿易赤字は膨らむばかり。

国家破綻してないのはドルが基軸通貨な為で、普通の国ならとっくにIMFの統治下になっているレベル

現在の構造的な世界不況は、アメリカが、1980年代に、日本に基軸通貨国の地位を譲らなかったのが原因。

譲ると破綻するから、現在でも頑強に抵抗しているが、そろそろ限界に近づきつつある。

アメリカの格付け機関からも警告を出されている始末

中国

この国の経済成長はすべてゴールドマンサックスと仲間のユダヤマスコミが仕掛けたヤラセ

実態は、ただの「日本の経済植民地」

中国が成長したのではなく日本の経済領土が拡大しただけ

中国は安い労働力を提供しただけで、何から何まで、改革開放以前とほとんど変わっていない

当然独自の技術もブランドもひとつも生まれていない。

日本人監督者がいなくなればとたんに不良品の山になるのは現在も同じ。

日本に寄生して金を貯めただけの国

こんな国に基軸通貨国になる資格があるはずもない。

日本が政府紙幣を1京円(10000兆円)以上刷って、基軸通貨国にならない限り、世界的な不景気は終息しない

2010/05/17(月) 09:54:44

「経済原論」？
菅直人財務相が突然「増税による成長」を言い出しました。増税で社会保障財源を確保して財政悪化に歯止めがかかれば、将来不安が払拭され個人消費が活発化すると言っています。
まさに素人が偶然甲子園球場に出場して、ルールを熟知しないままいきなり三塁に走るようなものです。
「増税による成長」など100％ありえない。経済が成長するということは、GDP(国内総資産)の増加を意味します。それではGDPの大きさは何によってきまるか、「国民総需要」によって決まります。
昔読んだ経済の本に「国民総需要」のことを「有効需要」と書いてあり、誤解したことがあります。有効需要と書くと、そのものを買うお金がある、そういう需要だけだと思ってしまいます。これだと「投資」という考えが抜けてしまいます。
つまりGDPの成長は、消費と投資からなります。投資とは機械を買ったり、工場の建物を建てたりすることを投資といいます。株を買ったりする投資は含まれません。
だから経済を成長さすためには「国民総需要」を増やせばいいのです。そうすればGDPは押し上げられ、結果労働の需要は増え、失業は減ります。国民総需要は消費プラス投資との合計です。
しかし消費は政府が命令しても、お願いしても財布にお金がなければ誰も消費などしません。
菅直人財務相が主張するように「増税による税収を医療や介護などの社会保障分野に投資すれば将来不安が払拭され個人消費が活発化する」と言っていますが、医療や介護が充実して少し安心しても重税で苦しむ国民が消費に向かうなど絶対にありえません。
すなわち需要を増やそうとすれば、投資を増やさなければいけません。ここでもやっぱり「しかし」なんです。民間の設備投資を増やせといっても景気が冷え、需要がないと誰も設備投資などしません。
鶏と卵の関係です。これはどうしても政府による設備投資にまたなければいけません。
だから日本政府は今まで国債を発行して道路やダムを作り続けてきました。結果GDPを減らすこともなく、失業率も安定していたのです。これがケインズの経済学だったのです。
ここでもまた「しかし」が付きます。政府の設備投資である道路やダムは国民総需要は増大し、GDPも押し上げますが、民間の設備投資のように直接景気を浮揚させるような消費には結びつきません。
もちろん政府の投資による公共事業によって労働者の需要は増え、失業は減り、消費を少しは押し上げます。
しかし税収の範囲で公共事業を進めるなら　なんの問題もありませんが、結局国債の発行にたよらざるをえません。国債すなわち借金です。
国の借金の主役は国債です。その国債の残高が、900兆円になんなんとしている。GDP比180％、個人レベルで考えれば異常である。だから、これ以上の借金、とくに国債の増発は困るという意見も説得力があります。
日本のほとんどのエコノミストの口癖は「われわれは子孫のお金を使っている」と繰り返し警告しています。しかしわれわれの子孫のお金はまだ印刷されていない。
そして最近の経済学者の言い分は、政府はその債務を完済できないだけでなく利息も払えなくて破産してしまう、ギリシャの二の舞だといい始めています。経済のプロたちが何故このような馬鹿げたことを言い出すのか、おそらくこの人たちの思考は国の債務を個人のレベルで考えています。個人ならば膨大な借金で破産するのは当たり前のことです。
しかし最高権力を有する政府がその債務の自国通貨での支払いを公然と拒否するなどという必要はありえない。必要なお金は簡単に印刷することができます。つまり日銀に国債を購入させればいいだけの話です。
だから日本の場合、円建ての債務で破産するなど100％存在しません。この簡単なことが何故分からないのか？
日本国の円建て債務が経済的苦境の物差しでないということを経済学者たちがまるで理解していないことにあきれてしまいます。

2010/05/19(水) 11:10:38

政府の債務とは？
今日は前回の続きです。経済の問題は少し頭を柔らかくして考えないと混乱してしまいます。
それでは柔らかくなったところで、政府の債務とはいったいなんでしょうか？その前にそもそも政府とは何ですか？
辞書で調べたら、「政府とは、統治・政治・運営・の主体と客体とが国民とされ、その信託に基づいて国の統治・運営がおこなわれる。そのために国民は、政府を国民自身の考えに基づいて機能させるために固有の権利を持っている」と書かれています。こういう文章は読めば読むほど分からなくなります。
今回は経済に突出して考えてみます。早い話が、政府とは国民に奉仕するためのサービス機関なのです。つまり政府とは我々国民に奉仕さすために税金で雇った代表たちなのです。これが民主主義国家です。
ところがお隣の一党独裁、共産主義国家では逆に政府に奉仕するために人民が存在しています。中国の話をするとまたアサッテに飛んでしまいます。今日は民主国家の話です。
さて民主国家では政府と国民を別人格で論じて間に線を引いてしまいますと経済が分からなくなります。
このことを踏まえて政府の債務について考えてみましょう。
政府債務とは国民のあいだで保有されている証券類からなっています。国民とは個人だけでなしに銀行、保険会社、証券会社などの法人も含まれます。
つまり我々国民から選ばれた代表(政府)が、会費(税金)だけでは満足がいくサービスを提供できない、そこで余裕のある国民や法人から借金(国債)をしてサービスの充実をはかった。
いいかえれば政府が借り手であった一方で、我々の誰もが貸してだったのです。別の見方をすればその債務は我々自身への借金だということもできます。
だから日本のように外国人からの債務がないのであれば日本の純債務は終始ゼロであるといえます。(外国人からの債務はわずか5％)
問題の国債がすべて日本自身の通貨、つまり円での借金ならわれわれは円で元利いずれも支払うことが出来ます。そして日本政府と日銀は日本が必要とする円をいつでも創り出せることができます。
ということは日本政府の債務について債務不履行が生じてギリシャのように崩壊するなどの可能性は全くありません。
頭が少し混乱してきたと思います。
つまり個人の借金と国の借金という性質が違うものを混同してはいけないということです。日本のエコノミストはこのことを理解していません。個人の実感で経済を論じるなら「経済学」なんかいりません。
それでは何故ギリシャは日本と同じように自国通貨の国債を発行出来なかったのか？それはユーロ圏に属しているからです。つまりギリシャは日本のようにいくらでも発行するというわけにはいかない、ユーロという共通通貨建てだからです。
だからギリシャはお金が不足すれば外国人からユーロ建てでお金を借りることになるのです。このユーロ建て国債を自国民が全て引き受けてくれるなら日本と同じように終始ゼロです。
ところがギリシャはとんでもない貧乏国です。国内の誰もが(個人、法人)ユーロ建て国債を引き受けてくれません。そのわりには国民はのんきでなに不自由のない生活をしています。
それは借金漬けで生活をしているからです。国民は直接借金をしているわけではないのでのん気なのです。国民の代表である政府がノー天気に借金をしているから国民は痛みを感じていないのです。
それではギリシャの貧乏経済を分析してみます。
ギリシャは100億ドルの輸出に対して、輸入は300億ドルもあり、慢性的な貿易赤字が続いています。しかも農業国でありながら食料を自給できません。そのうえ政府は権力を維持するために常にばら撒き的な政策を実施、生産に全く貢献しない高給取りの公務員が国民の20％もおり、年金やその他の社会福祉を充実させています。
早い話が40万円の給料で50万円の生活をすれば借金しなければ生活できないのは当然の成り行きです。
しかもお金持ちである医者、企業人たちの不正が常習化されています。財政崩壊は当然の帰結なのです。
ユーロ諸国はギリシャを崩壊させれば長年の欧州の夢であった統一は音を立てて崩れていきます。
そこで欧州連合が約93兆円の緊急融資制度を発表しましたが、基本的な問題の解決にはなっていません。貧乏国のギリシャ政府は年金や公務員の給料カットを決意しましたが、甘い生活になれた国民はデモをして政府を攻撃しています。
ギリシャが救われるのは、増税と支出削減、経常収支の黒字化しか途はありません。ところが国民は緊縮財政の実施には死者が出るくらいの激しいデモをして抵抗しています。
経常収支の黒字化は100億ドルの輸出に対して300億ドルの輸入を逆転させるなど無理です。ギリシャ一の稼ぎ手である海運業界はギリシャ国内法により、海運業者は法人税の支払いを免除されています。
オナシス氏やその他の海運王の政治力です。政治家の愚かさに思わず目を覆いたくなりました。海運王たちは「たとえ国が崩壊しても、海運業者は常に逃げ場がある」とほざいています。
ギリシャの海運業者は現在、世界の20％弱の約4800の船舶を保有しています。これらが無税とは政治家の無能ぶりにあきれます。ちなみに日本はギリシャ以上の船舶を保有しています。
今日は長くなってしまいました。国債の説明をするためにギリシャを引き合いに出しました。ギリシャの国債(借金)と日本の国債(借金)との決定的な違いが分かっていただけたとおもいます。

2010/05/21(金) 10:03:40

経済原論、第三章
前回は内容の濃いコメントをいただき大変勉強になりました。主張が二つに分かれていて興味深く拝見させていただきました。
日本のエコノミストの多くは、誰でもが理解しやすい常識論で主張している実感派の人たちが主流を占めていると思われます。だから多くの共感を得られるのです。
しかし常識論で判断するのなら、経済学などいりません。これならケインズもサムエルソンもケインズ経済学を批判したフリードマンもポール・クルーグマンも全く勉強する必要がありません。(私も単に名前を知っているだけ)
私のような単純ビジネスマンがテレビで主張するエコノミストたちの論に納得出来ないのは思考回路が違うような気がします。
ビジネスマンの多くは必要に迫られて会計学を少しかじります。すると思考回路は自然に複式簿記つまりバランスシートになってしまいます。つまり借方金額の総計と貸方金額の総計とは同じなのです。当たり前のことですが！
エコノミストの誰もが財政赤字について恐怖を煽るような口調で論じ、赤字こそ問題だと言う言い方をして、増税(消費税)の正当性を主張しています。
しかし赤字の総計だけの数字を見て危険を煽るのは少し違うと思います。その中には政府内部保有つまりその大部分は国民のための社会保障基金のような各種信託基金による保有もあります。
それと国の運用上の支出と資本的な支出とを区別していません。資本支出とは民間企業では機械を買ったり工場を建てたりする設備投資のことです。国では道路やダムその他の公共投資のことです。
会計学ではこれらの資本支出を経費勘定からはずして、減価償却だけを費用として計上します。もし資本勘定を別建てにしなければ、ほとんど全ての企業は赤字企業になってしまいます。
減価償却について簡単に説明しますと、あなたが車一台で運送会社を始めたとしましよう。あなたの自動車は10年使えるとする。運送会社で稼いだ利益を毎年全部使ってしまったら、10年後には新車を買うために借金することになります。こんなことが続けば借金が増えるばかりです。
そこで10年後に新車に買い替えるために毎年、適当な金額を積み立てておくそのための会計手続きを減価償却といいます。
会計学で政府を見ることは余計にややこしくなり、私の知識では無理があります。この辺で止めます。
国債を発行して紙幣を刷り続ければインフレになるというエコノミストにたいする答えはとりあえず、この10年間赤字はかなり大きかったがインフレにならずに逆にデフレになっていったということです。
かといって国債を無制限に発行すればいいと言うつもりもありません。つねに国債の増発をとめる方法論は必要です。そのために我々は将来での生産の準備をしなければ経済の発展は止まってしまいます。
言い換えれば明日より多くのものを得るためには今日我々は、公共および民間のより多くの資本の蓄積に努めなければなりません。この資本蓄積のことを投資と呼びます。
政府は今まで国債を発行してインフラという基本の投資を十分にしてきました。これからの政府の投資は以前ブログでも書きましたが、日本の得意技である先端技術産業を起爆剤とする「新産業革命」に投資すべきです。
すなわちロボット工学、エレクトロニクス、電気通信、バイオテクノロジー、深海海底開発、レーザー技術、石油代替エネルギー、などいくらでも考えられます。
ここで私の下手な説明より簡単に経済が分かる話をしましょう。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンの書籍から「ベビーシッター協力組合」の話を要約して書いてみます。これを読めば景気後退がどのようにして起きるのか、そしていかにそれに対応するべきか、ということが簡単にわかります。
[この例え話とは、ある若い夫婦はベビーシッター協力組合のメンバーだった。この会の規模は150組でお互いの子供たちのベビーシッターをしていた。それぞれの夫婦が公平な分担を受け持つように組合は代用紙幣としてクーポン券を支給することにした。
このクーポン券は1枚で1時間のベビーシッターをしてもらうことが出来る。赤ん坊を見てもらう際にはベビーシッターは赤ん坊の親から時間数に応じた枚数のクーポン券を受け取る。
このシステムは理論上、公平なはずだった。いずれ各夫婦は、ベビーシッターをしてもらった時間とまったく同等の時間数、ベビーシッターをするようになるはずだった。
しかし当面出かける計画もない夫婦は、将来必要になった場合のためにクーポン券を貯めたが、それは他の夫婦のクーポン券の数が少なくなることを意味した。
結果は奇妙なものになった。クーポンの貯えが不十分であると思った夫婦は、ベビーシッターをすることを強く望み、外出しなくなってきた。夫婦が外出を控えるようになると、ベビーシッターをする機会も減少する。
そうなるとベビーシッターをする機会を見つけることがなおさら難しくなり、夫婦はクーポンを特別な機会のためにとっておこうと、貯めたクーポンを使わないようにする。したがって、さらにベビーシッターをする機会が減少していく。要するに、ベビーシッター協力組合は景気後退局面に入ったのである。
問題は単純に「有効需要」が欠如したために起こった。物の消費(ベビーシッター時間)があまりにも少なく、その一方でメンバーが
現金(クーポン)を蓄積しようとしたために起こったのだ。
ここから導き出される現実社会への教訓は、景気循環は経済のファンダメンタルズの強さや弱さとはほとんど無関係に発生するということである。
そこでベビーシッター協力組合はクーポンの供給量を増やすことになった。結果は驚くべきものだった。たくさんのクーポンを貯えたメンバーたちは外出するようになり、それによってベビーシッターをする機会も増え、その結果さらに外出する機会が増えた。
これは協力組合のあり方に構造的な改革が実施されたからでもない。ただ単に、通貨供給の間違いが正されただけなのである。
換言するならば、景気後退は、ただ紙幣を印刷することによって解決することができるのだ。
景気後退とは通常、人々が貯蓄に走ることに起因し(つまり投資よりも貯蓄が多くなる状況)、より多くのクーポンを発行することによって解決することができる」
ノーベル経済学賞を受賞した教授のこの話を読んで皆様はどのように思われましたか？現実世界におけるクーポンの発行者は日本では日本銀行です。
日本の場合、例によって著名な経済学者たちは、常に「構造的な問題」として扱い問題を複雑化させています。もちろんあまりにも通貨供給量を増大させてしまうと結果としてインフレを招きます。
人生は短い。しかし1年よりは長い、将来の不測の事態に備えて、貯蓄もまた重要なことです。そして日本の成功は高い貯蓄率のおかげであるということもまた事実です。

2016/02/17(水) 08:15:10

財務省の陰謀
財務省は、「国の借金」が平成27年12月末現在で1044兆5904億円、国民一人当たりの借金は824万円になる計算だと発表しました。
日本の借金1000兆円？　財務省は「国の借金で大変だ！」と国民を脅して消費税上げをしようとしています。何故、財務省が増税したがるかといえば、自分たちが差配できるおカネを増やし　かつての旧大蔵省の栄華を取り戻したいからです。
財務省は旧大蔵省時代から国家権力そのものであり、国を動かすのは自分たちだという自惚れが強く、予算編成すら自分たちの権限だと思っています。
ハッキリ言います。この人達は経済を全く知らないアホか、もし知っているなら間違いなく売国奴たちです。
数年前、私のブログ「経済原論、第１章～３章」で詳しく説明しました。その際日本の資産から負債を差し引いた「純資産」を中心に説明し、その額はプラス320兆円、2位にほとんどダブルスコアーをつけた世界１の金持ちですと説明しました。
もし財務省や一部の評論家たちが言っているように日本が財政破綻の煙が立てば海外の投資家によって保有されている日本国債(約８％)が一斉に売却されますが、何も心配いりません。日本政府は円を幾らでも刷って返すことが出来ます。日本の国債は100％円建てだからです。誰も日本の国債でドルに代えてくれなど言えません。
もちろんこんなことは起こりません。もし起これば日本の金融システムは混乱に陥ってしまいますが、現時点では世界で一番信用があるのは円です。だから海外の投資家は世界経済が混乱すればするほど日本国債を買います。
日本政府が発行する国債が膨大に膨れ上がり、財務省や経済の知らない経済評論家たちは危ない危ないと言い続けています。それなのに金利は低いまま推移し、今では世界で最も安全な資産と言われています。日本は、財政破綻と言っているマスコミや学者はこれを一体どう説明するのですか？
何故多くの知識人たちが国の財布と個人の財布を同一に考えるのだろうか？私達は皆、個人レベルでは債務は重荷です。もし職を失えば、私達は食卓に食べ物を確保したり家賃を払ったりするために借金をしなければならなくなります。
しかし国の債務は個人の債務とは同一ではありません。特に日本の借金の90％は内国債です。つまり日本の債権者は日本人です。だから日本の場合国債発行の総計は経済的苦境の物差しでないばかりか、それと何ら明確な関係もないということを、どうして理解しないのだろうか？
先進国では必ず中央銀行が存在し、お札の発行出来るのは中央銀行だけです。しかし硬貨は国が発行しています。硬貨は幾ら作ってもインフレにならないからです。だから中央銀行でなく国が直接作っているのです。つまり各国は政府にお金の発行を任せていれば際限なく刷って歯止めが効かなくなる恐れからお金の発行は中央銀行に権限を渡して独立色を強めていったのです。これが国際ルールです。
だから国は税金だけでは国家予算がまかないきれない場合は国債を発行して日銀に買わせます。この国債が積み上がったのが国の借金として１000兆円も積み上がったのです。
もちろん国債は日銀だけでなく銀行や保険会社、企業、個人、海外投資家も買っています。金利がつくからです。もし国に日銀がなければ政府が直接お金を刷って国の予算を遂行すれば理論的には借金はゼロです。
しかしこれでは政府は油断して、予算が膨れてお金が溢れて極端なインフレになって経済が破綻します。これを防ぐために中央銀行と言うシステムが出来上がったのです。
中央銀行の役割はこれだけではなくお金の量をコントロールし、お金の価値が急激に変化しないように、金融政策で景気の調節を行ったり、その他いろいろな景気の調節を行っています。
財務省は、日本は世界一の金持ち国で世界に貸しまくっている事実を何故公表しないのですか？破綻寸前の国が何故世界中に金を貸すことが出来るのですか？財務省殿説明をしてください。
財務省に誘導された著名な経済学者たちは、借金1000兆円について恐怖を煽るような口調で論じ、増税(消費税)の正当性を主張しています。
増税すれば、需要が減り、企業の投資意欲が落ち、あるいは企業の業績が悪化し、銀行がお金を貸さなくなり、名目GDPが成長しないで税収がへり、政府が緊縮財政に走り、益々我が国のデフレが深刻化していきます。
財務省はこのように日本国を衰退させるつもりですか？あなた達はアホなのか！それとも売国奴たちか！我々日本人は「国の借金」について早く正しい知識を身につけなければ、財務省に日本国を潰されてしまいます。
結論から言えば我が国に「国の借金問題」など存在しません。借金すなわち日本の国債とは、国の発行する通貨そのものだからです。
日本は正直に国債を刷って日銀に買わせてお金を手に入れますが、イギリスは戦後すぐに国が直接ポンドを刷っていました。この禁じ手によって見かけは借金が少ないのです。
中国などは、一様中央銀行は存在していますが人民元は政府が直接刷っています。以前、忠誠信託が中国工商銀行を通じて集めた約30億元(520億円)の理財商品がデフォルトする見込みとなった。投資先である山西省の炭鉱運営会社が経営危機に陥り、投資先に返済が出来ないと分かった時、謎の投資家が出現して債権を買い取ったため、デフォルトにはなりませんでした。
この記事を見た時謎の投資家とは明らかに中国政府だと分かりました。現在中国では幾つかの銀行で取り付け騒ぎが始まっているとニュースになっていますが、謎の投資家がお金を持って走っているのではないかと思っています。
「中国経済崩壊」と言われてから3年以上経っていまが、まだ中国政府は持ちこたえています。きっと謎の投資家が国営企業や銀行にお金を注入しているに違いありません。しかしあまりにも多すぎて謎の投資家も手が回らないのではないかと心配しています。この漫画チックな国には経済学は通用しません。