すでに中国による侵略は始まっている…
国立大教授が危機感を覚えた中国人留学生による学会でのひと言
私が目の当たりにした｢中国による国家侵略の進め方｣
2025年03月11日
楊 海英(モンゴル系) 山川 徹
- 中国人留学生爆増による現場教師の悲鳴
- 私が学会で目撃した中国人留学生の横暴
- 日本人はずっと中国を“誤読”してきた
- 司馬遼太郎も見誤った
- 中国国旗が掲げられた日本の学校
- 母国を中国に浸食された私だからわかること
- 「いずれ日本も」は大袈裟ではない
中国人は｢チンギス･ハンは中国の英雄｣と本気で信じている…
習近平が推し進める｢歴史の書き換え｣の悪辣さ
- 人民解放軍作成の地図に描かれた中国の野望
- 中国によって私の故郷の歴史は塗り替えられている
- モンゴル語で書かれた書籍すら消えた
- 「漢民族」が住むところ＝中国
- かつての異民族も今は漢民族
- チンギス・ハンは中華民族の英雄
- 中国政府の詭弁
- 「正しい歴史」を消すために弾圧を強める
- 決して日本もひとごとではない
中国政府「日本政府はメディアに教育と制限を」
(2018/08/31 05:51)
北京で行われた外務省の秋葉事務次官と中国の王毅外相の会談の際に中国側が産経新聞の取材を認めなかった問題で、日本政府の抗議に対して中国外務省が反論しました。
中国外務省・華春瑩報道官「理不尽な抗議を我々は受け入れられない。日本政府は、日本メディアに対して教育と制限を行うべきだ」
中国外務省の報道官は「駐在する国の政府に協調して、客観的に報道するよう教育するべきだ」と日本側に求めました。中国が産経新聞の取材を拒否したことについて、日本政府は外務次官らが中国外務省に抗議したほか、菅義偉官房長官が「表現の自由は国際社会における普遍的価値で、今回の事態は極めて遺憾だ」と述べていました。
- 産経新聞の取材拒否 中国外務省日本の抗議に反論
- 中国外務省 華春瑩報道官「日本政府は日本メディアに対して教育と制限を行うべきだ」「駐在する国の政府に協調して客観的に報道するよう教育するべきだ」
- 日本政府「外務次官らが中国外務省に抗議」
- 菅官房長官「表現の自由は国際社会における普遍的 価値で今回の事態は極めて遺憾だ」
インドネシア訪問中の中国の温家宝首相は２９日、ジャカルタでユドヨノ大統領と首脳会談を行った。会談後の共同記者会見で温首相は、中国が１０億元(約１２５億円)を拠出し、両国の海洋協力に向けた委員会を設置することを明らかにした。
中国と東南アジア諸国連合(ＡＳＥＡＮ)の一部加盟国は南シナ海の領有権を争っている。記者会見で同問題に関する具体的言及はなかったが、共同声明は、両国の戦略的関係を発展させる上で海洋協力は重要と強調。温首相は「両国は海洋の安全、環境保護、海洋資源の開発などで協力していく」と述べた。
インドネシアは今年のＡＳＥＡＮ議長国だが、南シナ海問題の直接の当事国※ではない。
※当事国中国、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイ
[南シナ海領有権] 中国、インドネシアと海洋協力委設置へ[04/29]
- 個別に取り込まれるなよインドネシア。中国には周辺諸国が協同して対抗するべき。
- 取りあえず多数派工作、最終的には独り占め。分かってないのか？インドネシア
- インドネシアの政治化もどんどん弱みを握られていってるのかな
- ＡＳＥＡＮ=利益集團。結果各個擊破
- アジア諸国で中国を総攻撃だな。
- 「インドネシアは今年のＡＳＥＡＮ議長国だが、ではない」「南シナ海問題の直接の当事国」ああ、スプラトリー紛争にインドネシアを新たに巻き込むわけね。余計に問題が複雑化する、と。
- このまま侵略が続けば、インドネシアが当事国になるのも時間の問題
- インドネシアにはインドネシアの事情があるんだろ。中国のように経済成長した新興大国が軍拡するのは当然だとか言ってるからな。もちろんそこにはインドネシア自身が含まれている。ロシアからフランカー180機買って中国でパイロット訓練するとか言ってるし
- これだけ中国人がいればどこの国も中国と戦争した瞬間内戦状態でしょ。もう中国には勝てない。
「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
中国勢の資産買収を警戒する豪州
2016/10/24 6:30
オーストラリアは、自国のエネルギー産業と農業に対する中国の大型投資案件２件を最近阻止したことを正当化し、国営企業による今後の買収提案は厳しい精査を受けると警告した。
バーナビー・ジョイス副首相は、政府は国営企業によるオーストラリア資産の買収提案を自動的に排除するわけではないが「従来よりずっと慎重になる」と述べた。
「もし我々の政府が外へ出ていって農地を買い始めたら、人々は『おい君、それは社会主義だ』と言うだろう。ならば、なぜ農地を買うことが別の政府の利益になると考えるのか。我々は民間企業を信じている。それは私人が資産を所有することを意味する。政府ではない」
政府の報告書が、ある外国勢力――国営放送のオーストラリア放送協会(ＡＢＣ)が伝えるところでは中国――が昨年、オーストラリア気象庁にハッキングし、データを盗んだことを明らかにした。その日に行われた本紙(フィナンシャル・タイムズ)の取材で、ジョイス氏は、この種の行動は必然的に投資の判断に織り込まれると述べた。
「明らかに、もしある政府が別の国の利益に反する行動を取っているとしたら、その政府が関与する側面すべてに対して国民が観察する問題となる」。同氏は特定の国に言及することなく、こう語った。
オーストラリアの懸念は、多くの先進国で住宅、農業、公共インフラ資産に中国が次々と投資するさなかに生じたものだ。オーストラリア政府は過去２年間で外国による投資の規則を徐々に厳格化しており、インフラに関する新たな枠組みの策定に取り組んでいる。
オーストラリアは今年、中国国有企業の国家電網と香港の長江基建集団が入札で電力公社オースグリッドに100億豪ドル超の買収提案を行うのを阻止した。中国のコンソーシアム(企業連合)が牧場経営大手Ｓ・キッドマンを買収する計画も阻止している。同社の所有地はオーストラリアの国土の１％以上にまたがる。
■「安全保障上の懸念」
オーストラリア政府は、買収を妨げた理由に「国益」と「安全保障上の懸念」を挙げて説明する。政府の決断は、一部の外国人投資家の間で混乱を招き、中国政府からはオーストラリアに「オープンで透明」であること、「差別を避ける」ことを求める声が上がった。
ジョイス氏は、外国人が国内資産に投資することを認めることにかけては、オーストラリアは「世界で最もリベラルな国」だと言い、同国が保護主義に屈したとの見方を否定した。だが、オーストラリア政府には断る権利があると述べた。
「もし彼らがイングランドであれだけの土地を買いに出たら、暴動が起きるだろう。私が気に入らないのは、たまに我々が断ると、外国人嫌いだとか偏狭だとか言われることだ」
オーストラリアは経済をけん引させるために外国からの投資に依存しており、以前は買収提案を完全に拒否することはめったになかった。
だが、2013年に政権を握って以来、自由党と国民党の保守連合は投資の規則を厳しくし、米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドによるオーストラリア農業大手グレインコープの買収提案を含め、３件の大型買収を阻止した。
■副首相、規則厳格化を推進
ジョイス氏は農村地帯に強力な支持基盤を持つ国民党の党首を務めており、農業セクターにおける外国投資の厳格な新規則の原動力となってきた。
政府が買収を阻止する前、ジョイス氏は公然と、民間企業の上海鵬欣集団が率いる中国コンソーシアムによるキッドマン買収について懸念を表明していた。
先週、ジョイス氏の友人で鉱業長者のジーナ・ラインハート氏が上海中房置業と共同で、キッドマンの大半の資産を買収する３億6500万豪ドルの提案を行った。「ジーナはいい友人だ。だからこの問題について彼女と一切接触していない」。ジョイス氏はこう言いながらも、オーストラリア主導のコンソーシアムが国内農業への投資に関心を持っていることは喜ばしいと付け加えた。「もちろん、それが私好みだ。いいワイン、いい音楽、きれいな女性を好むのと同じだ」
ジョイス氏が考案し、政府が確立した外国人の農地所有登記によれば、中国人投資家はオーストラリアの農地の0.5％未満しか所有していない。ジョイス氏は、規制の厳格化で中国人投資家がオーストラリアを避けるという懸念は的外れだと言う。
同氏は今年、米国の映画スター、ジョニー・デップ氏の愛犬ピストルとブーを処分すると発言してニュースになった。デップ氏が検疫法に違反してオーストラリアにひそかにペットを持ち込んだときのことだ。「たとえスターが生きている人の中で断トツでセクシーな男だったとしても、入国を許し始めたら、いっそ、すべての人のために法律を破ったらいいじゃないか、となる」。ジョイス氏はいかにも彼らしいユニークな言葉遣いでこう語った。「ピストルとブーはもう、とっとと米国に帰るときだ」
デップ氏は後にジョイス氏をあざ笑い、米国のトークショーで、ジョイス氏は「トマトと交配」した人のように見えると語っている。