アメリカのAIデータセンター建設を妨害　ネビル・ロイ・シンガムが資金提供するNGOや社会主義解放党が関与

中国系社会主義NGOが236億ドル規模のデータセンター建設を頓挫させる

China-Linked Socialist NGO Derailed $23.6 Billion In Data Center Buildouts: Report

ビットコイン・ポリシー研究所（BPI）の調査レポートにより、中国とつながりのある左派ネットワークが米国内のAIデータセンター建設を妨害し、総額236億ドル（約3兆7,000億円）規模の投資を停滞・白紙化させている実態が明らかになりました。

妨害工作の背景と現状

米国ではAIインフラの急速な拡大に伴い、電力供給への負荷や水資源の消費、環境破壊に対する地元住民の反対運動が起きています。しかし、この自然発生的な住民運動の裏で、外国の意図が絡んだ組織的な世論誘導（プロパティ・インフラ破壊工作）が並行して進んでいることが指摘されています。

報告書が示すデータセンター建設への影響

BPIの報告書「Foreign Influence in the Campaign against American AI, Part II: The Singham Ground Game」によると、中国共産党（CCP）とのつながりが指摘される上海在住のマルクス主義者、ネビル・ロイ・シンガム（Neville Roy Singham）氏が資金提供する非営利団体（NGO）や「社会主義解放党（PSL）」が関与しています。

影響を受けた規模
14の州にわたる21の反対キャンペーンに関与し、総額236億ドルのAIインフラ投資を遅延、縮小、または中止に追い込んだ。
具体的な妨害結果
10件のデータセンター建設一時停止（モラトリアム）、1件の永久禁止措置、4件の計画撤回（メリーランド州での50億ドル規模のプロジェクト停止や、ウィスコンシン州での120億ドル規模の計画阻止などを含む）。

連邦政府による捜査と監視の動き

こうした事態を受け、米連邦当局や議会も動きを強めています。

司法による追及
ニューヨーク南地区連邦地検のジェイ・クレイトン検事らが、シンガム氏や関連NGOが電子詐欺、銀行詐欺、マネーロンダリングなどの金融犯罪に関与していないか捜査を開始。
議会および情報機関の懸念
下院エネルギー・商業委員会などが、米国のAIインフラ開発を妨害する外国の工作について連邦捜査局（FBI）に調査を要求。
ハイテク企業の動向
OpenAI社も、中国による影響力行使工作（コードネーム：「データセンター・バンドワゴン」）が、ChatGPTを悪用して米国内のデータセンター建設反対の世論を煽っていたことを確認。

米国が中国とのAI技術・計算能力（コンピュート）競争を繰り広げる中、国内の社会課題や環境懸念を突く形で、インフラの足止めを狙う「超限戦（非対称戦争）」の一環として反対運動が利用されている構図が浮き彫りになっています。