天下り利権で文部科学省はFランを擁護
「Fランは不要」か論争に財務省と文科省も参戦
- ボーダフリーでも就職好調な私大は地方では目立つ
論争の発端と省庁の対立
- 「Fラン」とは、偏差値がボーダーフリー（BF）で、一般選抜による選抜がほぼ行われていない大学を指します。2025年4月の財政制度等審議会で、財務省が「一部の私立大学では義務教育レベルの四則計算などを授業で教えており、教育内容が大学にふさわしくない」と厳しく指摘し、私学助成金の見直しを提言しました。これに対し文部科学省は「四則計算はプログラミング学習に必要であり、成果や就職実績も評価すべき」と反論しています。
地方Fラン大学の役割と実情
1. 就職実績と地域貢献
- 地方のFラン大学では、地元企業への就職が好調なケースが目立ちます。特に医療系学部などは偏差値が低くても、地元の医療現場に人材を輩出しており、地域社会に貢献しています。
- 地方の企業は人材不足のため、学歴よりも人柄や意欲を重視する傾向が強く、Fラン大学卒業生でも就職しやすい環境があります。
- 実際、地方Fラン大学の就職率は高く、98%〜100%といった数字を示す大学もあり、キャリアサポートや就職支援が充実している例も多いです。
2. 進学の意味と多様な事情
- 経済的な事情で実家から離れられず、基礎学力があっても地元のFラン大学に進学する学生もいます。
- 地方の大学は、全国的な知名度は低くても地元での評価やネットワークが強く、地元企業への就職に有利に働くことが多いです。
今後の課題と議論のポイント
助成金配分と大学の質
- 2024年度には588校の大学に対し約2860億円の私学助成金が支給されています。今後は「地域を支える人材育成」を重視し、助成金配分の見直しが検討されています。
- 地域に貢献する優秀なFラン大学もあれば、そうでない大学も存在するため、助成金の配分や大学の在り方については慎重な吟味が必要とされています。
まとめ
- Fラン大学が「不要」と一括りにされることには問題があり、特に地方では地元企業や医療現場に人材を供給する重要な役割を担っています。
- 財務省は教育内容の質を重視し助成金の見直しを求め、文科省は成果や就職実績を重視する立場です。
- 地方のFラン大学は、地域社会や学生の多様な事情に応じた進学・就職の受け皿として一定の必要性があるといえます。
「地域に貢献する優秀なFラン大学もある一方、そうではないFラン大学も存在するので、慎重な吟味が必要なのではないでしょうか。」
- 実際に著者が指導した学生たちを一流企業に内定させた経験をもとに書かれています。
主な内容・特徴
- アップルジャパン、セブン＆アイホールディングス、ローソン、ホンダ、JTBグループ、ワコールなど、大手・人気企業への内定実績が多数。
- 指導した学生の就職率は100％。
- 就活に必要なコミュニケーション術や自己演出法を、ストーリー形式でやさしく解説。
- 4コマ漫画を使ったエントリーシート（ES）術、志望企業をムダなく12社に絞る方法、面接での自己演出術など、具体的なノウハウが盛り込まれている。
- 「自己紹介すらできない」「県名も言えない」学生が大変身する実例を紹介。
- 勝つために大切なのは「自己肯定感」。自己肯定感を高め、就職で人生を変える方法が解説されている。
- 企業側の本音や実務の裏側も紹介し、「企業は何を考えているか」という現実を知ることで、ムダな努力を省くことができる。
こんな人におすすめ
- 学歴に自信がなく、就活に不安を感じている学生
- 他の就活生と差別化したい人
- 実践的な就活ノウハウやコミュニケーション術を学びたい人
著者について
- 吉井伯榮（よしい・はくえい）は、武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部客員教授であり、一般社団法人日本パーソナルコミュニケーション協会代表理事。多くの学生を一流企業に送り出してきた実績がある。
偏差値や知名度が低くても、正しい方法とマインドセットを身につければ、誰でも就活で逆転できる――そんなメッセージが込められた一冊です。