2025年10月07日 対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入 米下院報告書
米下院「中国に関する特別委員会」の報告書によれば、米国と同盟国による対中先端半導体製造能力の制限には抜け穴があり、中国は昨年、法律に違反せずに高度な半導体製造装置を約380億ドル購入していた。米・日・オランダの規制が統一されていないため、米企業が販売できない装置を他国メーカーが販売している状況であり、2022年比で66%増となった。購入元はアプライド・マテリアルズ、ラム・リサーチ、KLA、ASML、東京エレクトロンの5社で、売上の約39%を占めた。同委員会は、特定企業への限定的禁輸ではなく同盟国全体で広範な販売禁止を行い、中国国内製造装置用部品も規制対象に含めるべきと提言している。
対中半導体規制の抜け穴を塞ぐには
規制の国際的整合性強化
- 米国だけでなく日本、オランダなど同盟国間で規制内容を統一し、中国に対する半導体製造装置の販売禁止を広範囲に行うこと。
- 規制対象を単なる製造装置だけでなく、国産製造装置の部品にも拡大すること。
輸出管理の厳格化と監視強化
- 輸出規制違反となる迂回輸出の阻止強化。具体的には子会社や別名義企業を使った迂回調達の摘発。
- 追跡・監視体制の強化や内部告発者報奨プログラムの設立による執行強化。
サプライチェーンの分断
- 「中国+1」戦略の推進で、中国以外の生産拠点確保を支援し、中国依存度を下げる。
技術封鎖の強化
- EUV露光装置など先端技術の輸出禁止を徹底し、ASMLなどからの装置販売を締め付ける。
- 米日蘭連携で半導体製造装置メーカーへの圧力を強化し、中国向け売上を減少させる。
これらに加え、中国の国内での技術開発支援や海外からの人材招聘、国際協力模索などへの対抗策も必要です。抜け穴を塞ぐには、同盟国間の連携強化と包括的な規制の整備・運用が鍵となります。
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