客観的に見て日本の「うなぎの資源量に関する主張」は正しいか？

日本がうなぎの輸出規制に反対する主な理由

資源量に関する主張

• 日本政府は「ニホンウナギの資源量は十分であり、絶滅の恐れはない」と主張しています。​
• 科学的根拠に基づいて資源管理が行われているため、国際取引によってウナギが絶滅の危機にさらされることはないとしています。​

経済的・社会的影響

• 規制が強化されれば、輸入には許可証や手続きが必要となり、飲食店やスーパーなどへの流通コストが上がる恐れがあります。​
• 国内供給量の多くを輸入に頼っているため、規制によって価格が上昇し、消費者や業界全体に負担がかかる可能性があります。​

国際的立場・透明化

• 日本は中国、韓国など近隣諸国と連携し、現状の資源管理や流通の透明化に取り組むことによって対応可能だと主張しています。​
• 輸出規制は密輸や違法取引を助長し、現場に混乱や価格上昇を招くだけで資源保護には結びつかないという意見も業界や専門家から出ています。​

批判と課題認識

• 国際的には日本の反対姿勢が説得力を欠くとする報道もあり、不正漁獲や密輸が蔓延している現状への危機感も指摘されています。​
• 「無意味な規制」が新たな違法行為や市場の混乱を生む元となっているとも論じられています。

客観的に見て日本の「うなぎの資源量に関する主張」は正しいか？

日本の「うなぎの資源量に関する主張」は客観的なデータから見て非常に疑問視されています。資源としてのニホンウナギは、長期間にわたり急激な減少を続けており、天然のシラスウナギの採捕量は1960年代からほぼ95％以上減少して2024年には7.1トンと激減しています。​

一方で日本政府や関係機関は、「日中韓台の4か国で資源管理を進めており、資源量は十分に確保されている」と主張し、EUやIUCNの絶滅リスク評価に反発の姿勢を示しています。​

しかし、現状のシラスウナギ漁獲量の減少傾向が続いていること、輸入シラスウナギの取引に不透明な部分が多いことなどの科学的・現場の観察データからは、日本の資源量十分説は根拠が弱いとされ、多くの専門家が懐疑的な見解を示しています。​

また、完全養殖はまだ商業的に実用化されておらず、資源の自然回復がなければ養殖業も持続困難な状況です。​

結論として、日本の資源量に関する主張は客観的な科学データや現状の採捕量の減少を踏まえると説得力を欠き、世界の多くの科学者や国際機関の評価と乖離しているため正しいとは言えません。むしろニホンウナギ資源は依然厳しい状況にあり、より強力な保全策が必要とされています。