北京市では毎年夏季に豪雨被害　毎年夏に起こる傾向が強いものの、被害規模は年によって大きく異なる

 

北京市は毎年6月下旬から7月に豪雨が多発

北京市の年間降水量は約500mm程度で多くはありませんが、7月を中心に豪雨が多発します。特に6月下旬から7月にかけて集中豪雨の発生が多く、過去の重大な豪雨災害には2004年7月10日、2011年6月23日・7月24日、2012年7月21日のものがあります。これらは記録的な大雨となり洪水を引き起こすことがあります。最近でも2025年7月に30人の死亡者と8万人近い避難者を出す記録的豪雨が発生しているなど、毎年夏季に豪雨被害が顕著です。

要点としては、

• 北京市の年間降水量は約500mmと多くはないが、7月が最も多い（約150mm超）。
• 豪雨は例年6月下旬から7月に集中し、大雨や洪水被害を引き起こすことが多い。
• 最近の豪雨では2025年7月の大雨で30人死亡・8万人避難など甚大な被害が出ている。
• 北京は通常は台風被害が少なく水不足地域だが、集中豪雨による洪水リスクが近年増加している。

このため、北京市では毎年夏季に豪雨被害対策が重要視されています。全体として豪雨発生は毎年夏に起こる傾向が強いものの、被害規模は年によって大きく異なる状況です。

 

 

北京水没　9つのダムが同時に放流

2025年7月27日、北京市とその周辺地域は記録的な豪雨に見舞われ、北京市密雲区、懐柔区、平谷区などで少なくとも9つのダムが同日に放流されました。この大規模放流と豪雨の集中により、洪水と土砂災害が広範囲で発生しました。山間部に設置されていた352本の洪水用水路は全て封鎖され、懐柔区の集落では断水・停電が起き、土石流も複数箇所で確認されています。

密雲ダムは27日午後3時から放流開始、当初は毎秒80立方メートルから午後4時には400立方メートルに増加し、これが鉄砲水の発生を招き、流木や泥水が村々を襲いました。懐柔区の大地村では道路封鎖や通信遮断の被害が深刻となり、2023年の豪雨災害と同等の甚大な被害が出ています。沿線の青龍峡ダムでも放流され、周辺道路が冠水しました。

平谷区では5つのダムが「排水作業」として同時に放流を行い、水位急増を示唆しています。さらに豊台区、房山区の官庁ダムでも放流が始まり、周辺住民に警戒が呼びかけられました。北京市当局は地質災害特別警報を再発令し、複数区に警報や注意報を出しています。

下流の河北省でも山崩れや洪水が起き、少なくとも6人死亡、10人が行方不明となり、農地や村落が水没して多数の住民が避難を強いられています。特に廟宮水庫の放流による浸水が激しく、管理体制の不備を住民が指摘している状況です。

この豪雨およびダム放流による被害は道路破壊、通信インフラ遮断、広範囲の断水・停電、避難者多数を招き、都市・農村部ともに甚大な影響を与えています。地質災害のリスクが高いことから、北京市や河北省では引き続き警戒が強まっています。

 

 

北京で洪水　5つの村が消えた？故宮も水に沈む

7月下旬に北京および華北地域で記録的な集中豪雨が発生し、多くの被害が出ました。特に北京市懐柔区では激しい雨により5つの村（柏査子村や双文舗村など）が孤立し、電力や通信が完全に遮断されました。この地域では約330人が孤立状態に置かれているとの住民の証言もありますが、国営メディアはこうした深刻な状況を報じていません。

洪水は北京市の象徴である故宮（紫禁城）にも及び、7月29日には故宮前の広場が膝下まで冠水し、多くの観光客が水中を歩く異例の光景がSNSで拡散されました。その結果、故宮博物院と国家博物館は臨時休館となりました。

河北省興隆県の北坎子村付近のキャンプ場でも大規模な山洪が発生し、9人が木にしがみついて6時間以上耐える中、3人が行方不明となっています。地元の緊急管理当局は詳細を公表せず、正確な被害状況は不明のままです。

中国共産党の公式発表では北京市の死者数は30人とされていますが、SNSや住民の証言からは実際の被害はこれを大きく上回る可能性があります。北京市周辺では136の村が停電し、道路や通信にも甚大な被害が出ています。

一方で、ドイツ在住の水利専門家・王維洛氏はこの洪水の主因は暴雨そのものではなく、密雲ダムなど複数のダムの無計画な放流にあると指摘しています。密雲ダムは首都の水源確保を優先し、常に高水位を維持しているため豪雨時に放流せざるを得ず、建設品質の問題もあると述べています。また、2023年に災害復旧用に発行された特別国債の使途と効果にも疑問を呈しており、現場での防災効果は見られないとしています。

このように、今回の洪水は単なる天災にとどまらず、ダムの管理問題や地方自治体の災害対応の脆弱さ、情報隠蔽の疑いなどの問題が浮き彫りになっています。多くの住民は信頼できる情報源がなく、SNSの情報に頼らざるを得ない状況が広がっています。

 

 

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