[太陽光発電] 固定価格買取制度（FIT）の買取価格引き下げにより、再エネ電力の収益性が低下し、利益が見込めなくなった

記事の要約：「太陽光パネル大量廃棄時代へリサイクル法案は今国会提出見送り」

2025年5月13日、政府は使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案の今国会への提出を見送る方針を明らかにしました。環境省と経済産業省が進めていたこの法案は、太陽光パネルの製造者や輸入業者にリサイクル費用の負担を求める内容でしたが、内閣法制局から他の法令との整合性や既存パネルの費用負担のあり方について再検討を求められ、提出が困難となりました。

浅尾慶一郎環境相は記者会見で「太陽光パネルのリサイクルは喫緊の課題」とし、早期の法案提出を目指す考えを示しました。

太陽光パネル廃棄の現状と課題

東日本大震災後、再生可能エネルギー普及策により太陽光パネルの導入が急増。2022年度末時点で累計導入量は約8,500万キロワットに達しています。
近年は中国やカナダなど海外メーカーのシェアが拡大し、2024年の総販売量では中国のジンコソーラーが首位。住宅用では日本や韓国系メーカーも上位に入っていますが、全体として海外メーカーの存在感が増しています。
パネルの耐用年数は20～30年とされ、2000年代から設置された大量のパネルが2030年代に寿命を迎える見通しです。
環境省などの推計によれば、2030年代半ばから後半にかけて年間17～50万トン、場合によっては80万トンの使用済みパネルが排出される可能性があります。
現状では撤去されたパネルの多くが最終処分場に埋め立てられており、今後は廃棄量の急増による最終処分場の逼迫、有害物質の流出、不法投棄などの環境リスクが懸念されています。

法案見送りの背景と今後

法案の素案では、リサイクル費用をパネルの製造業者や輸入業者、解体費用を発電事業者が負担する仕組みを想定していました。
しかし、自動車など他のリサイクル法制では所有者が費用を負担する例が多く、既存パネルの製造者にまで遡って費用負担を求めることや、費用負担の公平性について内閣法制局から指摘がありました。
既設パネルの製造元が既に廃業している場合や、設置場所による解体・運搬費用の差異、建設資材として使われている場合の区別など、現場ごとの多様な事情も整理が必要とされています。
政府は今後、他のリサイクル法も参考にしつつ、事業者の費用負担の在り方や制度設計を見直し、早期の法案提出を目指す方針です。

まとめ

太陽光パネルの大量廃棄時代を前に、リサイクル体制の整備が急務となっていますが、費用負担の在り方や法制度との整合性など多くの課題があり、政府は法案の見直しと早期提出を目指しています。

太陽光パネル大量廃棄時代へ　リサイクル法案は今国会提出見送り

by 出光泰三

政府は太陽光パネルのリサイクル義務化法案の今国会提出を断念。廃棄急増を前に制度設計の再検討が続く。背景には製造者の費用負担や公平性に課題があるという。

太陽光パネル大量廃棄時代とリサイクル法案提出見送りの背景

太陽光発電の普及により、今後10～20年で大量の使用済み太陽光パネルが発生する「大量廃棄時代」が到来すると見込まれています。こうした状況を受け、政府は太陽光パネルのリサイクルを義務付ける法案を準備してきましたが、2025年5月、今国会への提出を見送る方針を決定しました。

見送りの主な理由

費用負担の在り方に課題

法案素案では、パネルのリサイクル費用を製造業者や輸入業者に、解体費用を所有者（発電事業者）に負担させる仕組みを想定。
しかし、自動車など他のリサイクル法制では所有者が費用を負担する例が多く、太陽光パネルだけ製造者に負担させることの公平性や法制度間の整合性が問われ、内閣法制局から再検討を求められた。
既設パネルの製造者が既に廃業している場合や、海外メーカー製パネルの扱い、費用徴収の方法など実務上の課題も指摘された。

制度設計の複雑さ

パネルの設置形態や所有者の多様性、解体・運搬費用の地域差など、現場ごとの事情を反映した制度設計が求められている。
不法投棄や放置の防止、リサイクル率向上に向けた実効性ある仕組みの構築が急務。

今後の展望

政府は「可能な限り早期の法案提出を目指す」とし、他のリサイクル法制も参考にしながら、費用負担の在り方や制度設計の見直しを進める方針です。
制度化が遅れる中、2030年代後半以降にピークを迎える大量廃棄への備えと、不法投棄防止策の強化が喫緊の課題となっています。

要点まとめ

太陽光パネルの大量廃棄時代を前に、リサイクル義務化法案の今国会提出は見送り。
費用負担の公平性や既存制度との整合性、実務上の課題が主な理由。
制度設計の再検討を経て、早期の法案提出と実効性あるリサイクル体制の構築が求められている。

太陽光・バイオマス発電を中心に　再エネ発電事業者の倒産・廃業が過去最多

by 猿丸金次

再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次ぎ、その件数が過去最多となった。

2024年度（2024年4月～2025年3月）において、太陽光発電や木質バイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー発電事業者の倒産や廃業が過去最多となり、合計で52件に達しました。このうち倒産（法的整理）は8件で前年度の倍増、休廃業・解散が44件でした。

主な要因は以下の通りです：

固定価格買取制度（FIT）の買取価格引き下げにより、再エネ電力の収益性が低下し、利益が見込めなくなったこと。
発電設備の維持管理コストや、特に木質バイオマス発電で使う木質チップなど燃料価格の高騰。
設備の不具合や事故による追加コストの発生。
FIT制度の適用期間終了に伴い、補助金収入が減少し、事業の採算が取れなくなったこと。

太陽光発電は倒産件数が最も多く7件、木質バイオマス発電が4件で続き、火力発電3件、風力発電2件の倒産も見られました。

具体例として、太陽光発電事業を展開していた「いろは商会」は全国に8万ヘクタールの用地を持ちながら、電力買取価格の低下で採算が合わず2024年7月に破産しました。また、木質バイオマス発電の「新宮フォレストエナジー」も2025年1月に破産し、運営放棄が相次いでいます。

このような倒産・廃業の増加は、再エネ発電事業の構造的な課題を浮き彫りにしており、FIT制度の見直しや燃料費高騰への対応策が求められています。さらに、倒産後の設備放置による環境破壊や景観悪化などの問題も指摘されています。

今後もFIT制度終了に伴う収益悪化を背景に、再エネ発電事業者の淘汰が進む可能性が高いとされています。

大家族で電気をバンバン使うならソーラーパネルを導入して元が取れるでしょう。節約型のライフスタイルだとあまり効果が感じられない気がします。

「10年で回収」は到底不可能

新築戸建て「6割に太陽光パネル」政府が2030年目標

日没まで消火活動ができない

漏電で火事になった時に日が落ちるまで消火活動ができない。消防士が感電するから。

太陽光発電の主な部品は中国企業が圧倒的なシェア

太陽光発電の主な部品は中国企業が圧倒的なシェアを誇っているので、これでまたも中国企業がボロ儲け

屋根とパネルのメンテナンス費用が発生

パネルなくても屋根ってメンテナンスするんだよ。そこにパネルがつけば屋根とパネルのメンテナンス費用が発生してきます。メンテナンスしなかった場合　雨漏りが発生し家全体の補修につながる恐れがありますね

家主にメリットがない

義務化じゃなくて、設備、点検、工事費用、撤去費用は、政府か電力会社負担にして、家主は屋根の使用権を売るスタイルにしたほうがいい。真面目に計算したら、いまの価格では、家主に全然メリットないからね。

故障・交換してもらったら費用が９万円。取り戻すのに何年かかる？

例の１０年縛りも何とかしてほしい。ウチは１０年超えてるから売電価格は８分の１やけど、先日コンディショナーが故障して交換してもらったらその費用が９万円もかかった。これを取り戻すのに何年かかるのか？その間にまた故障したら・・・(´･ω･｀)

廃棄は？エコで騙すのはやめて！

太陽光発電ありと無しの　二酸化炭素排出量を完全シュミレートしての比較が必要！太陽光発電パネルや蓄電池や設備の生産と運送、設置から廃棄(有害物質の処理)までにどの量になり、また経年劣化を復帰させる場合も含め、10年後〜50年後くらいまで。設置しない場合は、0だから。また、大規模発電の場合、不具合が報告されているが、不具合による従来製品が故障や劣化してしまった場合、誰が保証するのか。電気自動車は排気ガス(二酸化炭素)を撒き散らす防止にはなるが、生産から完全廃棄処分までの二酸化炭素排出量は電気自動車が多い。排出量が多い方を、エコと呼んで　推進する為に減税対象にする矛盾。太陽光発電の時は、騙すのはやめて！

政府に騙されてはいけません

政府の言う事聞いてたら家なんか建てられない。設置に金がかかり、修理代、壊れたら廃棄にも金がかかる。家自体にも固定資産税。まるで税金の塊。政府は国民からどれだけ吸い取れば　気がすむのか＞我々も生活費の中でどれだけ税金で吸い取られているのか検証すべき。政府に騙されてはいけません

所有するとリスク

所有するとリスクもある。買取してくれたとしても、大規模地震で壊れたら丸ごと損失。南向きなので、業者に設置を勧められたが、場所を貸すから場所代くれるなら付けていいと言ったら帰っていった。でも普及させたいなら、そして損しないというなら、そういう制度が必要だと思う。借金してまでつける必要を感じない。お金に余裕ができて、蓄電池込みで安くなったら、非常用電源として付けたいと思うけど、それは将来の話。

うちは７年目だが経年劣化で発電量が半分以下

自然災害が増えている中で「維持」の観点でおすすめできない。台風で２枚のパネルが飛んで向かいの駐車場に落下。近所のよしみで費用を負担せざるを得なかった。原因は工事会社が規定のトルクでボルトを締めていなかったと推察していたが、ハウスメーカーは「自然災害に賠償責任ありませんから」の一点張り。またうちは７年目だが経年で発電量が半分以下となっている。先のコメでﾊﾟﾜｺﾝに９万かかっている、と書いてあったのであと３年したら外す予定。結局は電力業界との利権があり元は取れない。

民主党政権がつくったFITをぶち壊して、電力会社が太陽光発電を接続制限するのを放置したのに、今更太陽光発電を普及させるつもりか？太陽光発電は時間帯で発電量が不安定だから原発にすべきだと言っていた自民党がどの口でいうかね？本当に場当たり的な政治が行われている。世界が再エネに舵を切るのは分かりきっていたこと。本来は福島原発事故を経験した日本がそれをリードすべきだったのに、原発にこだわって欧州にその立場を奪われた。本当にリーダーシップのかけらもない、情けない政治が行われている。

FITは当時の欧州のはやりのままに、ドイツで破綻が見えてたのに拙速に導入したからなぁ
フィード・イン・タリフ(固定価格買い取り制度)

修繕費や全部取り替えるときの費用

家は何十年も住むわけだから、設置費用だけじゃなくて、修繕費や全部取り替えるときの負担に対しても保証がないと怖くて導入できないよね。それらも合わせて既存電力とトントンなら設置する人は多いと思うけどね。

建てる側は上手いことしか言わない

建てる側は上手いことしか言わないけど、使っていればメンテナンス量もかかってくるし、何より初期費用も高い。未だに胡散臭いイメージを持っている。もしもそうでないなら、長期的にみて得ができる事を説明すれば、導入する家庭も増えるとは思う。補助金とか、いつまで出るのかわからないしな。五輪のツケをどこかで払うわけだから。(そもそも家を買おうと言う人も少なそうだよね。テレワークだなんだで、勤務地定まらない人もいるだろうし。)

工場や商業施設への設置推奨を進めた方が良い

一般家庭への設置義務化より電力需要の大きい工場や商業施設への設置推奨を進めた方が良いと思う。太陽光発電で発生する直流電流を交流電流に変換して系統連系するための手続きの処理件数だけでも電力会社の負担になり、また実際の系統連系のトラブルで地域の電力供給に支障をきたす可能性が高い。一般家庭からのCO2排出削減を達成困難な目標にした弊害ではないか？太陽光パネルよりも新築家屋の断熱性向上や改築時に断熱性向上のための経済支援をすることに注力した方がマシな気がする。

太陽光発電

物理的に実現不可能な永久機関

根本的には錬金術

2023年10月04日　エアコンでポータブル太陽光発電は元をとれない

エアコンの使用に限定すればナシですね(私も制作しましたが) 。エアコン、冷蔵庫には作動時に起動電圧が高くなる傾向があり、安く制作してしまうとアンペアとボルトの３割増位ではインバーターが落ちます使えるようなものを組むとなるとやはり高くなりランニングコストに見合いません普通使い＋災害対策なら電灯、テレビ位でとどめておいたほうが無難です

【ベランダで太陽光発電！】エアコンだと何時間分使用できる？電気代は月にいくら節約できる？

ポータブル電源の仕様にもよりますが、エアコン等は難しいんじゃないですかね。単純に一部家電やスマホ、PC用として災害時用に専用太陽光パネルで充電する程度が良いのではないかと思います。
災害時対策用の機器を遊ばせておいても勿体無いし、いざ使おうと思った時にソーラーパネルやポータブル電源が劣化していて使えないってこともあるので、点検の意味も込めて日常使いするなら十分有効な方法だと思います。
投資を回収できるのが遅すぎるのと、その間、途中で壊れるリスク、途中で日照の環境が変わるリスクが大きい。EVと同じ自己満足ソリューション。素人の投資じゃないけど、こんな無駄なことするなら、如何に電気を使わないことに注力した方が良い。
この記事はパネルとポータブル電源がどこ製でいくらで購入設置したかが書いてないですね。何年で回収出来るのか曖昧だし、ポータブル電源には寿命もあり、出火の心配も増える。太陽光は技術の進歩には期待したいがまだ早い。ペロブスカイト太陽電池とか次世代待ちが無難。断捨離系シンプルライフ的にもまずデカイバッテリーが部屋に有るの想像するだけでもマイナス。アウトドア派のキャンプや車中泊でもポータブル電源使いたい人には物欲が沸くでしょうけど
昨日NHKクロ現でも全く同じことをやっている主婦が出演していたなんと月々の電気料金が昨年同月比で半分になった！と言っていたので「マジか？」と思って見ていたら、以前は普通に部屋の照明をつけていたのをやめ、充電式のLEDランタン数個で部屋の中で照らしてほぼ真っ暗な中で生活していた QOLを下げているのは明らかで、これで太陽光発電＋ポータブルバッテリーでいくらいくら節約できました！などと言うのは全く参考にならないと思った他にも数百万かけて自宅に太陽光発電＋蓄電池+BEVを導入してV2Hで運用しているリタイヤ夫妻が出ていたが、二人だけなのに以前の月々の電気代は￥50000を超えていたと言っていたそして15年くらいでなんとか元が取れる計算とも言っていたが、それ以前に蓄電池やBEVの買い替えが起きるだろうし太陽光発電システムだって効率が落ちたり壊れるリスクが存在するが計算に入っていない
ポータブル電源に関しては廃棄に困るのでは？家電量販店に持って行って良いわけじゃないでしょ。私の地本の様に行政回収不可なところも多いのでは無いだろうか？電気自動車を電源にしているなら廃車になっても車屋さんが処分してくれるが、アマゾンなどで買ったポータブル電源などは出品者が消えたら廃棄業者を探すのも引き取り料金もトホホな感じにならないかが心配な所なのだが。

環境破壊

2015年07月13日　ソーラーパネルと鉛と処分問題
2016年07月07日　ビジネスの中の人だけどこれ金持ちが貧乏人から搾取する商売なんだよなぁ。エコとかクリーンとか関係まったくないで

投資額を回収するまで１００年

整備34億円、年間節約3500万円兵庫県の太陽光発電

単体の金だけ見ればペイするまで１００年だろ

１００年ほっといて持てばだけど

だれが得かって？

メーカー
設置業者
そこに努めてる社員と家族
そいつらが納める税金の市町村、県、国
天下り先をもらう公務員と献金貰う政治家・・・ってところか？

全体で３５億以上の経済効果があればやってもいいんじゃないか？

2ch