橋本氏の言う「法的には問題ない、証拠を出せ」は通用しない
橋本氏の言う「法的には問題ない、証拠を出せ」は、ビジネス上ではそれで通るが、政治家はそれではすまない。
違法性がないのと経済安全保障とは別物。
“上海電力”報道で北村弁護士「中国が喜ぶようなことばかり」橋下徹氏「“闇”というなら裏付けを」
疑問 橋下さんが大阪市長だった2012年に実施された入札経緯
「私がいちばん疑問に思っているのは、橋下さんが大阪市長だった2012年に実施された、咲洲（さきしま）メガソーラー発電所に用いる土地の賃貸借に関する入札経緯です。当時、ソーラー発電所を造ると、行政が必ず電気を買い取ってくれる制度ができたばかりだった。
【上海電力と橋下徹氏】北村晴男弁護士が新事実で追及「大阪市がステルス入札で優遇」疑惑
リスクなしで儲かる ところが入札に参加したのは1事業体だけ
しかも、買取価格はめちゃくちゃ高かったのでリスクなしで儲かる。こんなおいしい話はないので、不動産会社など、発電事業をしたことがない企業も次々と参入しました。ところが咲洲メガソーラーの場合、入札に参加したのは1事業体（2社の連合体）だけ。
最低価格をわずか1円だけ上回る55万1円で落札
しかもその事業体は、“予定価格（最低制限価格）”をわずか1円だけ上回る55万1円で落札したんです。“一般競争入札”といいながら、じつは大阪市は非常にわかりにくい形でしか入札情報を公開せず、それを知ることができた事業体だけが、55万1円という最低ラインで入札することができたのではないか。そう疑わざるを得ません」
ステルス入札 入札情報に到達できないように
そこで北村氏は、独自調査をおこなった。全国の何千という官公庁や自治体の入札情報を、ネット上でロボットと人の力で網羅的に集めてデータベース化している会社があり、そこに大阪市の咲洲メガソーラー発電事業の情報がどのように公開されていたのか問い合わせたのだ。 「答えは『当社のデータベースにない』でした。どういうことかと聞くと、そもそも入札情報をHPに載せなかったり、載せてもごく短期間か、あるいはリンクを辿っても詳細情報に到達できないようにする手法があるらしい。そうしたやり方を、同社は『ステルス入札』と呼んでいます。断定はできませんが、大阪市の咲洲メガソーラー事業がステルス入札だったとすれば、すべてつじつまが合うのです」 番組で橋下氏は「入札情報をHPに載せなきゃいけないというルールはない。裁判所が競売情報をHPに載せないのと同じだ」と発言している。
橋下徹 上海電力
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大阪市 南港 咲洲メガソーラー発電所
上海電力日本株式会社 南港咲洲メガソーラー発電所
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橋下徹、全ての地上波レギュラー番組を失う 上海電力疑惑が影響したか
しゅらざめ@SsgzaXn
遂に橋下徹フジテレビ降板か。「上海電力の説明を一切しないのに番組に出演させ続けるのはどういうことだ！」と苦情の電話が数多くきているらしい。
スポンサーにも見限られた様子でオワコン。
2021年の衆院選結果で維新の躍進が予想されていたが、見事に急ブレーキ
雪原宜候@yorsolo
このところ橋下徹のやったことは大きい。「敵が攻めてきたら直ぐ降参」は、渡来人ならばともかく、和人の心情ではない。橋下本人のカリスマ性も地に堕ちたが、維新のイメージをも巻き込み支持率は急降下。昨年の衆院選結果で今後の維新の躍進が予想されていたが、ものの見事に急ブレーキを掛けた。
広告を出さず1社だけの参加。しかも最低価格55万→55万1円で落札
アル・ベルティーニ@ac_albertini
北村弁護士「広告を出さず1社だけの参加。しかも最低価格55万→55万1円で落札」
橋下徹「入札案件を全件広報する義務はない。大型案件だけ。どこの自治体も全部ネットに出していない」
↑ 橋下さんは一般論にしようとしているけど、これ大阪の闇そのものでしょ・・。
上海電力の説明はしない。典型的な「論点ずらし」
Y@su@Yasoo___Japan
橋下徹と北村弁護士の対談で、北村氏の発言に「誤認があった」などと、橋下が大騒ぎしている。一方で、問われ続けている「咲洲メガソーラーの事業主体が上海電力になった経緯」の説明は全くしない。典型的な「論点ずらし」を実行しているが、余りにあからさまで、流石にコレに騙される人はいないだろう。
上海電力の件で北村さんから問題点の指摘を受けて議論。入札に法令違反がないことは確認。ただし北村さんはインターネットに入札情報の掲載がなかったことで疑惑を生んでいると強調。確認するとインターネットに入札情報の掲載をしっかりやっていた。北村さんの完全な確認不足
次はプロレスデビュー
どんどん落ちていく～！ 信用ダダ漏れ！ 稼ぎ頭のメディアの仕事 がなくなっていく～！ 弁護士？ 悪徳弁護士で細々 とやっていけ！
化けの皮が剥がれますかね。
中国の「上海電力」が岩国でメガソーラー事業！
地元民は激怒、負担は国民へ どんどん高くなる電気代
脱炭素社会へ向けた再生可能エネルギー普及のために、全国各地では大規模太陽光発電所(メガソーラー)と大型洋上風力発電の設置が進んでいる。再生可能エネルギーとは、石油やガスなどの化石燃料と違い、半永久的に利用できる自然エネルギーのことを指す。発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであるため、地球温暖化の抑制にもつながるとされている。
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しかし、自然エネルギーによる発電を普及するため、高くなった単価分を政府が負担しており、批判の対象となっている。
家庭で電気を使うと、使用した電気の量(kWh)に3.36(円/kwh)倍した金額を負担させられることになる。この再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」は、使用量が平均的な家庭での4月以降の負担は年1万764円になる。
ウクライナ危機で値上がりをしている電気料金が、再生エネルギーの普及のためにさらに値上げを余儀なくされている。
さらに、再生エネルギーの普及が進むことで、別の心配も登場する。最近のことばで「経済安全保障」、つまり、私たちの安全と生活が脅かされている事態になっている。
昨年、中国に本社を置く上海電力の日本法人「上海電力日本」がメガソーラーの事業会社を224億円で買収していたことが分かった。
計画によると、山口県岩国市の元ゴルフ場開発用地をつかって、敷地面積214ヘクタールのうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚を設置し、出力は75メガワット。全て中国電力に売電する予定で、売電収入は年約36億円を見込んでいる。
岸信夫防衛大臣の地元でもある岩国市だが、米海兵隊岩国航空基地と沖縄県嘉手納空軍基地を結ぶ航路に当たり、さらには瀬戸内海を見渡せる。地政学上で戦略的に重要となるこの場所に、100％中国資本の会社がメガソーラーを設置するわけだが、メガソーラーのパネルは建築基準法の対象外であるため、地元住民との協議を必要としない。
林地開発許可の見直しなどを求める請願と1403人分の住民の署名が県に提出されたが、このままではどうすることもできないだろう。建設工事は2019年11月から24年6月までかかり、工事完了後、40年9月までを送電期間としている。
産経新聞の報道によれば、〈数回にわたり事業が転売されたことで事業主の実態が把握できず、トラブルなどが起きた場合、「どこが対処するのか」〉と住民は不安や怒りを隠せない状態のようで、上海電力日本は取材に対し、〈「岩国の件については何も答えられない」としている〉のだという。外国資本によるメガソーラーの買収は全国で広がっており、全体の約3割を外資が占有しているという。
ここで、自然エネルギーについての筆者の立場を明らかにしなくてはならない。
私は、中国だけではなく、あらゆる外国企業からの投資について、安全保障の対象となるのかならないのかを明確に分ける必要があると考える。
安全保障の対象となるのであれば、友好国であろうとも警戒を強め、なるべく国産のシステムや製品を利用すべきだ。反対に、安全保障の対象ではないのなら、民間に判断を委ねるべきだし、政府として介入すべき問題ではない。
わかりやすく言えば、ユニクロやニトリは製品にウイグル産の綿花を使っているし、それを許せない人はたくさんいるのだろうが、日本にとっての安全保障上の脅威ではない。脅威ではない以上、ウイグル産の綿花を使う服を着るか着ないかは消費者が判断すれば良い。
中央省庁のネットワークシステムを外国籍企業に受注させるのは、安全保障上の脅威になる可能性があり、十分に注意が必要ということだ。この点については、総務省の関係者も下記のような見解を示している。
「バックドア(攻撃者が侵入するための侵入口を管理者に気づかれないように設置し、その後、その侵入口を用いて不正な攻撃を行うという手法)が設置可能なシステム導入については、経済安全保障の対象である」
裏を返すと、単純な部品など代替可能なものは、中国産であろうと使用を許可し、代替が不可能なのものであれば、政府として対処していかなくてはならないということだ。
この点において、メガソーラーも、洋上風力発電も、中国産の製品やシステムを使わざるを得ないのが現状だ。もし中国政府が日本に対して嫌がらせをしてきたときに、電力の確保がおぼつかない事態になるとすれば安全保障上の脅威と考えるべきだ。
値上げラッシュにさらに拍車をかける自然エネルギー発電には腹立たしい限りだが、それにもまして国産企業が開発・生産から撤退をしてしまい、中国製品を使わざるを得ない状況は、安全保障上の脅威なのである。
上海電力のようにわかりやすい外国企業による進出ではなくても、日本の大手商社が受注していても運営やネットワークは外国資本ということもよくあるので注意が必要だ。
経済合理性がなく、安全保障上の脅威でもあるメガソーラーや洋上風力発電からは、このエネルギー危機を良い契機として、日本は一歩引くべきときだ。