日本でベトナム人による犯罪率が高い理由

経済的困窮、仲介業者への高額な手数料による借金、技能実習制度や留学制度の構造的な問題、そして人口の多さが挙げられます。

経済的困窮・借金
多くのベトナム人留学生や技能実習生は、来日前に仲介業者（ブローカー）へ高額な手数料（100万円以上）を支払うため、借金を抱えて来日します。この借金返済のため、生活費や仕送りに追われ、アルバイト収入だけでは足りずに一部が犯罪に手を染めるリスクが高まります。
技能実習制度・留学制度の問題
日本の技能実習生の多く（50％以上）がベトナム人であり、この制度には給与の低さや過酷な労働環境、複数の勤務先での長時間労働などの問題があります。制度上の穴（監督不十分や支援体制の不足）によって、失踪や非合法就労、不法滞在につながりやすい状況が生じています。
犯罪の特徴
ベトナム人による犯罪の多くは窃盗（万引きや農作物・侵入盗）が中心で、「重要犯」とされる凶悪犯罪は比較的少ないものの、組織的な盗難グループも摘発されています。
人口の増加
そもそも日本に在留するベトナム人の数が近年急増していることが、件数の高さ（絶対数）に影響を与えています。
その他の要因
ベトナム現地で仕事やコネクションが得にくい「訳あり」の人が渡日する傾向があり、リスクが高くなっているとの指摘もあります。

結論として、ベトナム人による犯罪率の高さは本人だけの問題ではなく、日本の受け入れ制度や仲介業者、労働環境にも原因があると専門家は指摘しています。

超人気エコノミストの2人が世界経済と国際金融の見落とされがちな「死角」や盲点について深堀りし、多角的に対論を展開しています。

本書で主に論じられているのは、「ドル基軸通貨体制」が永遠ではなく変動していること、日本経済が新NISA導入で海外金融資産保有を増やし世界経済への依存度が高まっている現状、トランプ政権による相互関税措置など国際金融市場の激しい動揺、そして日本人に見落とされがちな経済的死角を把握しないと世界経済の先行き予測は困難であるということです。

具体的には、世界的な危機の頻発（1997年金融危機、ドットコムバブル崩壊、サブプライム問題、東日本大震災、コロナ禍など）とそれに対する政府の対応のまずさ（バッドポリシー）、企業経営の問題（バッドマネジメント）などが複合的に日本経済に影響し、賃金停滞や実質所得の改善遅延を招いていると指摘されています。また、AIや外国人労働者の影響、日本の中間層の問題についても触れ、世界経済構造の変化の中で見落とされがちな問題を掘り下げています。

河野龍太郎氏と唐鎌大輔氏が日本人が気づいていない国際経済の盲点を明らかにし、現在の世界経済と日本経済の課題を多角的に議論する経済解説書です。世界経済が抱えるリスクや構造変化を正しく理解し、未来の展望を立てるために重要な視点を提供しています。