ウクライナ侵略と重なるソ連の対日侵攻
- 国際ルールを平然と踏みにじる…参戦から80年
1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を破棄して満州（中国東北部）に侵攻し対日参戦を開始した。これは日本が既にポツダム宣言の受諾を決定していた最中であり、ソ連の参戦は国際ルールを無視した侵略行動とされる。日本側は8月10日にポツダム宣言受諾をソ連を含む連合国に通知し、15日に終戦の詔書を発表、9月2日に正式に降伏文書に調印したが、ソ連は終戦後も北方領土を不法占拠し続けている。これらの動きは現在のロシアによるウクライナ侵略と重なるところがあると指摘されている。
具体的には、1941年に調印された日ソ中立条約は1945年4月にソ連側から条約不延長が通告されたが、条約自体は1946年春まで有効であったため、ソ連の対日参戦は条約違反だった。ソ連軍は約157万人の兵力を動員し満州国、朝鮮北部、樺太、千島列島に侵攻し、日本の関東軍は崩壊、多くの日本兵や民間人が犠牲となった。ソ連は8月8日に宣戦布告を行い、直後の9日に侵攻開始、10日には日本側が降伏意思を伝えているにもかかわらず、ソ連の軍事侵攻は止まらず、北方領土を占領し続けている。
こうしたソ連の行動は、その後のソ連解体後のロシアによる北方領土の不法占拠やウクライナ侵略と重なり、国際ルールを平然と踏みにじる姿勢として歴史的教訓にもなっている。
本性の変わらぬ国、ソ連の対日参戦80年
2025年8月9日は、旧ソ連が1945年に日ソ中立条約を破り、日本に対して宣戦布告し、対日参戦してから80年にあたります。ソ連は満州、朝鮮半島北部、南樺太、千島列島などに侵攻し、終戦後も停戦に応じず、北方領土を含むこれらの地を占領しました。この対日参戦は、ポツダム宣言を受諾し日本の降伏が間近であったにもかかわらず、一方的な侵攻であり、多くの無辜の民間人にも容赦ない攻撃が加えられたことが知られています。作家の五木寛之氏の証言もあり、ソ連軍が朝鮮の平壌で日本人に暴行や略奪を行い、家族に甚大な被害をもたらしたことが伝えられています。ロシア側はこの参戦の正当性を主張し、日本側の批判を否定する立場をとっていますが、日本の見解としては不法な侵略行為であったと認識されています。
まとめると、ソ連の対日参戦は終戦直前の日本に対する一方的な攻撃であり、満州国や周辺地域、日本人への残虐行為と領土占拠をもたらした歴史的事件で、それから80年経っても国際関係上の影響が続いています。
ソ連の対日参戦「正当化、全く受け入れられぬ」
- 政府、平和条約締結目指すも進展兆しなく
ソ連の対日参戦について、日本政府は「当時有効であった日ソ中立条約に明白に違反している」として強く非難し、ロシア（ソ連の後継国）がその参戦を正当化する主張は「全く受け入れられない」との立場を示しています。日本は北方領土問題の解決と平和条約締結を目指していますが、ロシアのウクライナ侵略の影響で日露関係は冷え込み、交渉の進展は見られていません。
1945年8月にソ連は日ソ中立条約を破り、満洲などに侵攻し対日参戦しました。日本政府は戦後、この対日参戦とその後の北方領土の不法占拠を一貫して問題視しています。1960年代以降、北方四島の帰属問題解決と平和条約締結が日本の外交方針ですが、歴代交渉はいずれも決着に至っておらず、近年は特にウクライナ問題による対立が影を落としています。
岩屋毅外相は2025年8月の会見で「ソ連（現在のロシア政府）の対日参戦正当化は全く受け入れられない」と明言し、必要な意思疎通は続けながらも「日露関係は厳しい状況にある」と述べています。自民党内からも「プーチン政権との平和条約交渉は難しく、体制変化を待つしかない」との声が出ています。
ロシア報道官「日本は地球で唯一、第二次大戦の結果を完全容認していない」
- 不法占拠正当化
ロシア外務省のザハロワ報道官は2025年8月10日、日本の岩屋毅外相が旧ソ連の対日参戦を「不当だった」と発言したことに対し、「容認できない」と強く反発しました。ザハロワ氏は日本が「地球上で唯一、第二次世界大戦の戦後処理の結果を完全には容認しておらず、東アジアでの多くの罪を『漂白』しようとしている」と批判し、北方領土の不法占拠を国連憲章に基づく合法的なものとして正当化しました。また、ロシアは大戦終結80年を迎えるにあたり、日本にアジア侵略の責任を全面的に認めるよう求めています。
岩屋外相は先に、旧ソ連の対日参戦は当時有効だった日ソ中立条約の明白な違反だと指摘し、ロシア政府の独善的な主張は受け入れられないと述べていました。これに対しザハロワ氏は、日本の態度を「報復主義的」と表現し、対日参戦や北方領土問題に関するロシア側の立場を強固に擁護しました。
この発言の背景には北方領土を巡る日露間の領土問題と、第二次世界大戦後の戦後処理に関する歴史認識の対立があります。ロシア側は旧ソ連の対日参戦を根拠に北方領土の帰属を正当化し、日本側はこれに異を唱えています。今回の声明はその対立が改めて激化した形です。
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