いつも左翼は「日本が戦争を始めたがっている」と論点をそらします。そして中国と韓国はそれに同調します。
殆どの日本人は平和を希望。戦争を望んでいない
多くの日本人は、戦争を避け、平和な社会の維持を望んでいます。これは第二次世界大戦の経験や、戦後の平和教育、憲法第9条の存在などが大きな背景となっています。
戦後の日本は経済成長と国際協調を重視し、他国との軍事衝突を回避する姿勢を取ってきました。また、日常生活の安定や家族の安全を守りたいという思いも、平和志向を強める要因です。
その上で平和を守るには武力が必要と考えている
- そして核武装も選択肢のひとつだと思っている。
日本の調査結果によると、多くの日本人は平和を重視しながらも、国の安全保障のためには一定の武力保持が必要と考えています。最近の調査では、防衛費の増額について賛成が反対を上回っており、日本が他国と武力衝突する可能性をかなりの割合が認識しています。具体的には、防衛費増額に賛成する人は約38～57％の範囲であり、国の防衛力強化を支持する声も多いです。
さらに、防衛に関しては、いざという時の反撃能力の保有に賛成する人も6割強に達し、核兵器の保有についても4割以上の人が選択肢のひとつとして考えています。ただし、一方で「いかなる状況でも武力行使をしてはならない」との意見も約45％存在し、平和主義の価値観は依然根強いです。
これらの結果は、多くの日本人が平和を願いつつも、周囲の安全保障環境の変化から、現実的に自国の平和を守るために武力の強化や核武装を含む選択肢を検討すべきだと考えていることを示しています。
このような国民の意識は、平和重視の思想と安全保障の現実的なニーズが複雑に絡み合ったものといえます。
中国の軍拡は日本の防衛費の約4.5倍
中国の軍拡は日本の防衛費の約4.5倍に及び、ここ数年で大幅に増えています。特に中国は海軍力を中心に米国を凌ぐほどの戦力増強を進めており、アジア太平洋地域での軍事的なプレゼンスが高まっています。一方、日本は防衛費の増額を進めていますが、その規模は中国の軍拡に比べると相対的に小さいものです。
また、近年の日本の防衛政策では敵基地攻撃能力を持つことが明記され、これは専守防衛の原則からの変化を意味しています。これは米国の要請に応じたものであり、周辺の軍拡競争の中で抑止力強化のための措置とされています。
まとめると、確かに周辺国、特に中国は大規模な軍拡を行っており、日本の防衛力増強もその対応として位置づけられています。中国や韓国が「日本が軍備拡張を進めている」と批判するものの、軍拡が最も顕著なのは中国である現状です。日本の軍備増強は防衛的な側面が強調されており、単純な軍拡競争とは異なる背景があります。
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