アメリカの対外政策パターン「経済的ライバル潰し」
歴史的パターン
- 1930年代日本
世界恐慌後、日本は輸出主導の産業化を進め、アメリカ市場で勢力を拡大。結果、資源制裁（石油・鉄鋼禁輸など）を受け、対米戦争に至る。 - 1980年代日本
半導体や自動車で米国市場を席巻。アメリカはプラザ合意や日米構造協議を通じ、円高誘導・市場開放を強要。日本経済はバブル崩壊へと向かった。 - 2015年以降の中国
製造業・AI・通信技術分野で米国に肉薄。これに対抗してトランプ政権期から関税・投資制限・半導体技術封鎖が強化。現在も形を変えて続いている。
米国の戦略構造
- 経済的競合国を地政学的脅威として扱い、圧力を「安全保障」の名目で正当化する。
- 一度譲歩しても新たな要求を生じ、最終的に経済的・政治的主導権を奪うまで続ける。
- 競争相手を徹底的に市場から排除し、金融・技術の覇権を維持する構造がある。
現代への示唆）中国は、過去の日本の轍を踏まぬために次のような行動を取ろうとしている。
- ドル依存の軽減（人民元決済圏の拡大）
- 半導体・AIなど先端技術の国産化推進
- グローバル・サウスとの経済連携強化
アメリカが「譲歩では終わらない」ことを歴史が示しており、「凡人は経験に学ぶ。賢者は歴史に学ぶ」は、まさに今日の国際関係の核心を突いています。
2025年11月12日 中国で見せかけ融資横行、内需の弱さ露呈－実体経済に資金回らず
中国の銀行が経済成長の低迷を背景に、貸出目標を達成するために「幻の貸出（ファントムローン）」を発行している状況が報告されています。これは、実際に資金が動かない架空の貸出を計上して貸出額を見かけ上増やし、政策当局や市場に対して実際の貸出増加を装うものです。中国の経済は消費低迷や不動産市場の長期低迷、企業の借入意欲減退により貸出需要が弱い中、銀行は競争激化や利ザヤ縮小、貸倒れリスクの増加で収益が圧迫されています。そのため、貸出目標の維持が難しくなり、実態を伴わない貸出計上で見かけ上の目標達成を図るケースが増えているとされます。これにより銀行の資産の健全性や金融システムの透明性に疑念が生じています。
銀行は貸出金利を引き下げるなどの競争を続けている一方で、2025年の貸出成長は鈍化し、純利ざやの縮小や不良債権の増加で経営の重圧が強まっています。中国政府や人民銀行は金融緩和策や地方政府債務の整理支援策を実施しているものの、経済全体の貸出需要の低迷をカバーしきれていません。
この状況は、成長鈍化を背景に金融機関が見かけの数字を繕おうとする現象として、中国経済の構造的な課題を映し出しています。中国の銀行業界はこの先も、信用リスク管理と成長のバランス確保が求められる難しい局面に直面しています。
2025年11月12日 製造業の冬が早く来た 中国で「3か月早い帰郷ラッシュ」
中国の製造業不況が深刻化し、例年より3か月も早く地方からの出稼ぎ労働者（農民工）が故郷へ戻る「早すぎる帰郷ラッシュ」が起きています。広東省や江蘇省の工場地帯では、旧正月並みの混雑がバスターミナルを埋めていますが、時期はまだ11月初旬であり、現場の仕事不足が背景にあります。賃金未払いも多発し、11月初旬だけで全国14か所でストライキや抗議が発生し、工場閉鎖も相次いでいます。経済評論家はこの現象を一時的なものではなく構造的な産業不況の始まりと見ています。中国政府の公式統計では2025年前半の製造業投資が前年同期比3.2％減少と発表されているものの、実際の景気悪化はさらに深刻と国民の間で感じられています。SNS上でも「働いても稼げない」「もう家に帰った方がまし」といった声が多数見られ、早期帰郷を嘆く投稿が共感を呼んでいます。中国工場地帯はすでに静まり返り、例年より早い「製造業の冬」が訪れている状況です。
2025年11月12日 欧州、台湾要人を相次ぎ受け入れ－中国の「レッドライン」に踏み込む
台湾は、トランプ政権下での米国の支援に対する不信感から、欧州に対し友好関係の構築を強く呼びかけている。トランプ政権では、伝統的な価値観重視の外交を経済利益重視の取引主義に変え、対ウクライナ支援の後退や台湾への関税措置、要人の訪欧制限などがあり、台湾側の信頼を損ねた。このため、台湾は欧州の民主主義価値観を共有し台湾の安保に理解のあるパートナーを求め、防衛協力や安全保障の保証を模索している。欧州側も台湾の安全を重視する声明や、台湾副大統領が欧州議会で演説するなど、積極的な関与を示しているものの、中国との経済関係との均衡を保ちながら慎重に対応している状況である。
具体的には、台湾の蕭美琴副大統領が2025年11月に欧州議会で演説し、台湾の民主主義防衛を訴えたほか、台湾の林佳龍外相も独立した主権国家としての立場を再表明している。欧州は、経済的には中国との関係も重要でありながら、民主主義や安全保障面で台湾支援に一定の姿勢を示しつつ、アジア太平洋地域の安定に寄与しようとしている。トランプ政権の政策が台湾に不安をもたらしたことで、台湾は欧州との連携を一層強化し、米国に依存しない国際的な支援基盤を築こうとしている。こうした動きは、米中対立の激化と台湾海峡の緊張が続く中で、台湾の戦略的外交の転換点を示している。
はじめに 日本復活の大チャンスが到来した
- 新自由主義の終わりと日本の復活
- カジノのオーナーはアメリカ
- 新たなカジノのルールに乗り遅れないために
第1章 新自由主義とは何だったのか？
- システムは「コンフィデンス・ゲーム」である
- 「新自由主義」の三大要素
- 新自由主義の「新」が意味するもの
- 「小さな政府」から「大きな政府」へ
- 米英両国で起きた「小さな政府」への大転換
- ワシントン・コンセンサス
- 新自由主義の世界的な拡大
- 経済ファーストを象徴する「三銃士」
- グレート・モデレーション
- グローバリストとデジタリスト
- 属性を超越する「グローバル市民」という価値観
- 人権運動の取り組み方にも変化
- 変化に適応するには「時間」が必要
- 「取り残された者」たちの逆襲が始まった
- 分断の原因は「価値観」と「経済」
- システムへの信認が崩壊した
- 救いはアメリカのもつ「柔軟性」
- 次に来る世界観は何か？
第2章 私はいかにして新自由主義の申し子になったのか
- バブル時代の都銀に入行
- 「これはまずい」
- 単身ワシントンへ
- ヘッジファンド向けのコンサルタント業界へ飛び込む
- 日本の金融危機を最初に予想
- 「梶山の発言はボーガスだ」
- 日本にはないニッチな仕事
- ホテルにたとえるなら「小規模、ラグジュアリー」
- 政策・政治と金融をつなぐ架け橋
- シンクタンクのレポートとの違い
- 投資銀行や証券会社のレポートとの違い
- 「ヘッジファンド」とは？
- オーナーは“絶対的権力者”
- オーナーたちの意外な“共通点”
- トランスジェンダーを受け入れてくれたアメリカ
- ソロス・ファンドを大儲けさせた「予測」
- 「ビスビュー」対「フェドビュー」
- 日本の常識は世界の非常識？
- 次の変化がやってくる
第3章 「失われた30年」の本質
- 日本が直面する「三度目の大転換」
- 下駄をはかせてもらった高度成長
- 風向きが変わり始めた1980年代
- 冷戦後に失った有利なゲームのルール
- 米大統領からの「日本はこの銀行を潰せ」
- 「古いゲーム」に長けていた日本への敵意
- アメリカが態度を変える「二つの条件」
- 「雇用」を切り捨てられなかった日本
- 戦後の奇跡が災いに
- 「リストラは恥」と考えた日本人
- 夢と消えた経済成長の期待
- デフレを自ら選んだ日本人
- 抑止力向上の必要性
- ロシアに先に使われた「対中兵器」
第4章 中国は投資対象ではなくなった
- ワシントンから中国が消えた
- 仕事がなくなった中国投資担当者
- 3年前まで楽観的だった米投資家
- 完全に外れたアメリカの目論見
- “中国にいいとこどりされた”という後悔
- トランプの対中政策
- アメリカ人が考える「勝算」
- 悪化するアメリカ人の対中イメージ
- 「ゴールポストを動かすな」と怒る中国人
- サプライチェーンの再構築（＝中国外し）へ
- 米中関係に関する三つのシナリオ
- 日本の経験
- 「弱い中国は危険な中国」
第5章 強い日本の復活
- 不可逆的な脱デフレ
- ゾンビ社員の消滅と人手不足
- ルイスの転換点
- 新自由主義の終焉と日本の復活
- 再び「勝てる席」へ座らされた日本
- 「政財官の癒着」が武器になる!?
- 生産性の低さが「のびしろ」となる
- 失業問題を起こさずに労働調整ができる環境
- 「分断・対立」を免れた日本社会
- 順風と逆風の違い
第6章 新しい世界にどう備えるか
- ヘッジファンドはこの変化をどう見ているか
- 日本は相対的勝者になる
- ＥＵはこの先、かなり苦しい局面が続く
- 結局アメリカは強い
- 中国とロシア
- インドに与えられた「特別な地位」
- チャンスを活かすか、傍観するか
- 日本のなすべきこと
- 市場メカニズムは敵ではなく、味方になる
- 個人としてなすべきこと
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