「第二次世界大戦が起きたのは国民が選挙権を持ったから」という主張には事実に基づく根拠はありません。
第二次世界大戦の主な原因は、
- ドイツのヒトラーによる領土拡大政策
- 第一次世界大戦後の賠償・国際関係の混乱
- 各国の経済的・政治的利害と同盟関係の複雑化
などであり、選挙権拡大や民主化が戦争を直接引き起こしたわけではありません。
確かに、ドイツではナチス党が1933年に選挙によって政権を取りましたが、その後ヒトラーは独裁体制を確立し、民主的な統治とは言いがたい体制となりました。日本では、男性の普通選挙は1925年に実現したものの、戦争へ進む過程で軍部による権力集中が強まり、民主主義が抑圧されていきました。
つまり、
- 選挙権の拡大＝戦争の原因、とは言えません。
- むしろ戦争に向かう各国では、独裁体制や軍事政権が強まる傾向が見られました。
そのため「国民が選挙権を持ったから第二次世界大戦が起きた」という理解は、史実と異なります。
太平洋戦争（第二次世界大戦）において、日本のメディアが戦争拡大を後押しした側面は確かに存在します。
主なポイントは以下の通りです。
- 当時の日本では言論統制が強化され、新聞やラジオなどのメディアは軍部や政府の統制下に置かれました。政府や軍の公式発表（大本営発表）をそのまま伝え、戦況を誇張したり被害を隠したりする形の報道が多くなりました。
- 多くの新聞社やラジオ局は自主規制を強め、軍部への批判を避け、戦意高揚や国策協力を呼びかける報道・歌謡・寄稿記事などを積極的に掲載するようになりました。
- わずかに軍部や戦争政策を批判したメディア関係者もいましたが、厳しい弾圧や解雇などが相次ぎ、体制への迎合が加速しました。
つまり、
- メディア自身が軍部に迎合し戦争に協力した面があったことは否定できません。
- ただし、それは「弱腰」というよりも、国家による検閲と、メディア自身の自主規制・利益追求、そして社会全体の空気の影響によるものです。
結果的に、メディアの戦意高揚報道や真実の隠蔽は、国民の誤った認識や戦争継続の大きな要因となりました。
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