行き過ぎた「信教の自由」で日本はどうなったか?

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大紀元日本 安倍元首相暗殺から始まった『人民裁判』

  • 旧統一教会バッシングの異常性と日本の危機

2022年7月8日、安倍晋三元首相が暗殺され、日本社会に衝撃が走りました。この事件は特定の宗教団体、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への大規模なバッシングに発展します。事件後、東京の御茶ノ水で「信教の自由を脅かす解散命令~旧統一教会信者強制改宗の闇を暴く」という集会が行われました。政治評論家の西岡力氏と論説委員の中川晴久氏が、事件後の報道や政府の方針転換について議論しています。

  1. テロリストの動機が「正義」へ変質
    事件直後、容疑者の母親が統一教会信者で家計が破綻したことが動機だと報道されます。西岡氏は、「ただリークがあっただけで、テロリストの目的が報道によって正当化されてしまうのは危険」と警鐘を鳴らします。高村正彦元副総裁も「統一教会が取り上げられるのはテロリストの思うつぼ」と発言していましたが、この声はかき消されました。西岡氏は「安倍氏の国葬実施と功績再評価を阻止したかったマスコミや政治勢力が報道に乗じた」と分析しています。
  2. 法の支配を揺るがす解釈変更
    メディアの影響で「教会は悪」という認識が広がり、政府までも方針を急転換します。2022年10月19日、岸田文雄首相は宗教法人解散命令の要件を従来の「刑法上の犯罪行為」から「民法上の不法行為」まで広げ、政府見解を一晩で覆しました。手続きの正当性が担保されていないまま法解釈が変更された点を西岡氏は厳しく批判しています。
  3. 世論と実態の乖離
    中川氏は、「2022年に消費者庁に寄せられた統一教会関係の相談は、全体の0.0032%に過ぎない」と指摘し、極端に少ない実害にもかかわらず、圧倒的なバッシングが起こったとしています。事件前には弁護士会報誌でも「統一教会の問題は減少した」と記されています。統一教会は2009年からコンプライアンス遵守を進め、被害は減少傾向でした。
  4. 信教の自由の危機
    文部科学大臣の宗教法人審議会ではプロテスタントやカトリックの委員も賛成し、全会一致で解散命令請求が進められました。少数派宗教の信教の自由が危うい状況になっていることが語られています。報道や「世論」によって断罪される前例が作られれば、今後他の少数派にも影響する恐れがあります。

安倍元首相暗殺の悲劇は、メディアによる動機の拡散や政治思惑が重なり、日本の「法の支配」・「信教の自由」を脅かす事態へと発展しました。感情的な空気に流されず、事実と法に基づく冷静な視点が重要であると締めくくられています。

 

 

行き過ぎた「信教の自由」で日本はどうなったか?

日本における信教の自由は、日本国憲法第20条において「何人に対してもこれを保障する」と明確に規定されています。この権利には宗教上の行為や儀式に参加することの強制禁止も含まれ、国家が特定の宗教の干渉や信仰の強制を行うことは違憲とされています。一方で、社会秩序の維持や公共の福祉の観点から宗教的行為には一定の制約が認められることも判例で示されています。

しかし近年、日本では行き過ぎた世俗主義や政教分離の誤解が広がり、宗教と政治、行政の関わりが過度に嫌悪される傾向が見られています。これにより、宗教団体や信徒の自由が逆に脅かされる問題が指摘されています。特に宗教法人法の解釈変更や政治家と宗教団体の関係をめぐって、信教の自由の実質的な侵害や偏った世論が生じている現状があります。

また、歴史的にみると、明治憲法下では信教の自由は制限的に解釈され、「国家神道」との関係で宗教の自由が限定されていた時代もあったこと、現代日本の宗教観には制度的な矛盾や曖昧さが残っていることも今に影響しています。

まとめると、行き過ぎた「信教の自由」の解釈や政教分離原則の誤用により、信教の自由本来の趣旨が損なわれる危険があり、宗教と政治の適切な関係性や個人の宗教的自由の尊重が今後の課題であるといえます。信教の自由は内心の自由として絶対的に保障されるべきですが、これを取り巻く社会的・政治的環境の変化によってトラブルや誤解が増えている現状があります。

 

 

宗教二世問題

宗教二世とは、親や家族が特定の宗教を信仰している家庭で生まれ育ち、親の意向で幼い頃からその宗教に入信させられている人たちのことです。別名「2世信者」とも呼ばれます。

宗教二世の問題は多様で、「宗教二世問題」と称されて社会的に注目されています。例えば、親の信仰により多額の献金が家庭の経済的困窮を招いたり、親が宗教活動に没頭して育児放棄(ネグレクト)が生じたりする場合があります。また、日常生活において以下のような制限を子どもに強いることもあります。

  • テレビや漫画の視聴禁止
  • 友人の誕生日会への参加禁止
  • 異性との自由な恋愛禁止
  • 他宗教の寺院や神社の参拝禁止
  • クリスマスなど他宗教の行事への参加禁止

これらの制限は親の宗教的な教義に基づくもので、子どもがその教義に合わない生き方を望んでも認められないことが多いです。

社会的には、多くの宗教二世が親の信仰から離れたいと願いながらも、家族や地域社会の影響で苦しんでいる事例が報告されています。こうした経験を持つ人々の声は、SNSやドキュメンタリーなどで広まっています。

日本では宗教学者の推計で、少なくとも数百万人の宗教二世が存在するとされており、宗教の種類を問わずこの問題は広がっています。

このテーマは、安倍元首相銃撃事件をきっかけに社会的な関心が増し、専門家や当事者が対話や問題解決を試みています.

 

 

「神様」のいる家で育ちました 〜宗教2世な私たち〜
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親が宗教信者であるために宗教の影響下で育った宗教2世の子どもたちの実情を描いた漫画です。2021年9月から2022年1月まで集英社のウェブサイト「よみタイ」で連載されましたが、一部の内容が特定の新興宗教団体(幸福の科学)から抗議を受け、連載は打ち切りとなりました。その後、文藝春秋が未発表部分と書き下ろしを加えた単行本を2022年10月に刊行しています。

この作品は著者自身の体験も含み、複数の宗教2世のエピソードを通じて、宗教的な家族環境の中での葛藤や社会的な問題をリアルに描いています。菊池は自身の父がアルコール依存症、母が創価学会信者であり、その中で複雑な立場を経験しています。作中では、宗教を無理に強制されることはなくても、信仰に伴う家族や周囲との関係性の難しさが浮き彫りにされています。

また、本作は単に個人の問題にとどまらず、宗教2世の声を社会に伝え、宗教的背景を持つ家族の子どもたちが抱える課題に光を当てる役割を担っています。宗教2世が様々な宗教にまたがって存在し、同様の経験をしている事実を示している点も特徴です。

菊池真理子はもともと毒親や依存症といった家族問題をテーマに多くの作品を描いており、この作品はその延長線上にある社会問題の一つとして注目されています。

 

 

 

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