2025年11月04日 シリア難民はドイツから帰国すべき、拒否する者は追放 メルツ首相
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、シリア内戦が終結したとされる現在、ドイツ国内に残るシリア難民に帰国を促し、拒否すれば国外追放の対象とする考えを表明した。
メルツ首相は北部フーズムで、「内戦を理由に難民申請をする根拠はもはやない」と述べ、帰国を拒む者には強制送還を行う方針を示した。一方、ヨハン・ワーデフール外相は10月30日のダマスカス訪問で「インフラ破壊が深刻で、帰国可能な状況は非常に限られている」と慎重な見解を示している。
この発言を受け、両者が属する保守与党・キリスト教民主同盟（CDU）内からは、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への対抗を意識した強硬姿勢に批判も出ている。
メルツ首相はまた、シリアのアハマド・シャラア暫定大統領をドイツに招き、「再建のためにシリア国民の力が必要だ」と強調。多くのシリア人が自発的に帰還することを期待すると述べた。
シャラア政権は昨年、長年政権を握っていたバッシャール・アサド前大統領を追放して成立。現在、ドイツには約100万人のシリア人が滞在しており、その多くは2015〜2016年の内戦激化期に避難してきた人々である。
帰国して真面目にシリアを良くして
帰国して真面目にシリアを良くしてくれるといいな。中東全体が民主化して経済的に発展。アフリカにも波及。最終的には独裁国家が消えてくれるとありがたい。独裁者が自分の利益のために国民を不幸にしている印象。
長期的には独裁を排した地域秩序の形成に
独裁体制のもとで国民が犠牲になり、発展や自由が抑圧される構図は、シリアだけでなく中東やアフリカの一部でも共通しています。ドイツのメルツ首相がシリア難民の帰国を促す発言をした背景には、治安の改善と再建支援の促進を期待する意図もあるようですが、依然としてアサド政権下の人権状況は厳しく、容易ではありません。
もし、難民が安全に帰国し、教育、インフラ、経済の再建に関われる環境が整えば、中東の安定と民主化の基礎になる可能性があります。アフリカへの波及という見方も重要で、汚職や権力集中を抑える社会の成熟が続けば、長期的には独裁を排した地域秩序の形成につながるでしょう。
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