需要と供給のギャップが住宅不足と価格高騰を招いた
需要側の主な要因
- 留学生や外国人定住者の大幅な増加（特に2022年度に50万人超の純増）により人口と世帯数が急増したこと。
- コロナ禍に対応した景気刺激策や金融緩和が住宅需要を押し上げたこと。
- 在宅勤務の普及で広い居住空間を求める需要増加や核家族化も影響している。
供給側の主な要因
- 建設労働者の不足（外国人建設労働者のビザ発給遅れや他産業への人手流出）。
- 建設許認可の遅れ。
- エネルギーや建築資材価格の上昇が住宅供給コストの増加を招いている。
- 建築資材や労働力の多くがリフォームや建て替えに使われ、新築供給が追いついていない。
これらの需給ギャップが住宅不足と価格高騰を招き、賃貸市場も逼迫している。政府は供給拡大に取り組んでいるが、人手不足や許認可の遅れなどのボトルネック解消が遅れている状況である。
オーストラリアで排外主義が顕在化 「反移民」あおる議員も
オーストラリアで最近、移民排斥を掲げるデモが広がり、排外主義が強まっている。住宅不足や物価高を背景に、移民が社会不安の原因だとする風潮が広がり、一部議員がこれをあおっている。
主な動き
- 8月31日に「豪州のための行進」と称する反移民デモが国内10都市以上で同時開催され、約5万人が参加。抗議側や警察と衝突も発生し複数人が逮捕。
- 与党・労働党は「極右勢力が背後にいる」と警戒を強めている。
政治家の発言と影響
- ボブ・カッター下院議員（80）
レバノン系の祖父を持ちながら反移民デモに参加。記者会見で発言の矛盾を問われると「人種差別主義者」と罵倒し、暴力的な素振りを見せて波紋を呼んだ。 - ジャシンタ・プライス上院議員（44）
インド系移民について「多すぎる」「労働党が票目当てで受け入れている」と発言。強い批判を浴び撤回したが、謝罪を拒否したため党内役職を解任された。
社会の反応
- ジャーナリストのラジ・スリ氏（在豪30年、インド出身）は、住宅不足といった社会問題を不当に移民のせいにしており、分断を生む政治的動きだと批判している。
オーストラリアは1970年代に「白豪主義」を撤廃し多文化社会を築いてきたが、足元では排外主義の再燃が顕在化している状況といえる。
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