現場監督は「現場の要」。建設業全体の受注能力に関わる大きな課題
日本の建設現場では、特に現場監督（施工管理者）の人手不足が深刻化している。
現場監督は工事全体の進行管理、安全管理、作業員や下請け会社との調整など多岐にわたる役割を担い、リーダーシップや問題解決能力が求められる。2025年以降、団塊世代の大量退職や少子高齢化により、若手の現場監督が極端に不足することが予測されている。これに伴い、中堅社員が減少し、同時に動かせる現場数が減少しているため、受注できる案件数も制限される事態が起きている。
また、建設業界は戦後に整備されたインフラが老朽化し、補修や更新工事の需要が増加中であるが、この人手不足が工事の円滑な進行の大きな妨げとなっている。若手育成や外国人材の活用など、多様な対策が求められている状況だ。
2025年09月15日 大東建託、ウズベキスタン人材の採用拡大 現地で大学生面接、幹部候補に
- 大東建託は建設現場の人手不足を背景に、ウズベキスタンなどからの高度外国人材採用を拡大している。
ウズベキスタンでの採用強化
- 首都タシケント国立工科大学の4年生を対象に、17日から現地面接を実施。
- 来年4月入社の幹部候補として新たに5人を採用予定。
- 日本語教育を無償で提供し、日本人社員と同じ処遇で現場監督業務に従事させる。
- 将来的には国家資格「1級建築施工管理技士」の取得支援や、本社勤務への登用も検討。
背景と狙い
- ウズベキスタンは人口約3570万人の親日国で、独立後の若年層が豊富。
- 同社は昨年から同国で採用活動を開始し、5人を雇用済み。「真面目で熱心」と評価。
- 外国人採用は深刻な人手不足対策だけでなく、将来の幹部候補育成を見据えている。
取り組みの広がり
- インドネシアの国立大学と提携し、採用前提の専用講座も開講。
- 中期的には「常時100人程度の外国人現場監督」を配置する体制を構築する方針。
この取り組みは、外国人材を単純労働者ではなく幹部候補として育成するという点で特徴的と言える。
米国の金融市場の深刻な長期不況や米国経済の末期症状を現地からの視点で詳しく描き、特に米国株の大崩壊、国債償還による財政の危機、トランプ政権やディープステートの問題、さらにはアジア情勢や社会的分裂など幅広いテーマを扱っています。内容は、2026年に向けての米国バブル崩壊を含めた破局的シナリオを論じています。
増田悦佐（ますだ えつすけ）は1949年12月6日生まれの日本の証券アナリスト、評論家です。東京生まれで、一橋大学経済学部卒業後、一橋大学大学院を経て、ジョンズ・ホプキンス大学大学院で歴史学・経済学の博士課程を修了しました。ニューヨーク州立大学バッファロー校の助教授などを務めた後、ユニバーサル証券やソロモン・ブラザーズ・アジア証券、HSBC証券、JPモルガン証券といった外資系証券会社でアナリストとして活動しました。不動産や建設、住宅業界に詳しい分析で知られ、現在はフリーの経済アナリスト・文明評論家としてYouTubeやブログなどでも発信しています。
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