かつてアフガニスタンは緑が豊かな国だった

アフガニスタンはかつて緑が豊かな国でしたが、度重なる大干ばつや戦乱により砂漠化が進み、大地は荒れ果ててしまいました。しかし医師の中村哲さんらの努力により、大規模な用水路整備が進み、かつての緑豊かな農地の一部が回復しつつあります。これにより多くの人々が自給自足の生活を支えられるようになっています。

アフガニスタンで繰り返し干ばつが起きている原因

3つです。

まず、地球温暖化による急激な気温上昇（過去60年で1.8℃上昇）があり、これに伴い春の降雪量が減少し、山の夏の残雪が失われることで渇水が起きています。
次に、春の降雨量の減少も干ばつの一因です。
さらに、気温の上昇によって蒸発散量が増え、水分がより早く蒸発してしまう点も挙げられます。

このような気候変動が集中して干ばつを深刻化させています。

戦乱による砂漠化　伝統的な地下水路が破壊された

戦乱はアフガニスタンの砂漠化に大きな影響を与えています。20年以上の戦乱でインフラが破壊され、農業基盤や灌漑システムも壊滅的な打撃を受けました。特に伝統的な地下水路「カレーズ」などが破壊され、利用できなくなったことで水源確保が難しくなり、農地の砂漠化が加速しました。また、戦乱による人々の生活の破壊と経済的困窮が農業活動の維持を困難にし、結果として土地の緑や生産力が失われたことも砂漠化の一因です。さらに干ばつとも重なり、食糧不足や難民問題が深刻化し、負の連鎖が続いています。

2025年09月07日　アフガン支援再開で中国の膨張阻め　日本がなすべき援助は三つのＷ

アフガニスタン支援の重要性と日本の役割に関する提言である。要点は、日本が国際社会で独自の立場を活かし、中露の影響力拡大を抑えるためにアフガンへの人道支援を強化すべきだという主張にある。

背景

2001年の米国によるアフガニスタン戦争は、2021年8月に米軍の完全撤退で終結。タリバンが再び実権を掌握した。
国際社会は女性の人権を制限するタリバン政権を承認しておらず、経済制裁で復興は停滞している。
その隙を突き、中国とロシアが外交的・経済的に接近し影響力を強めている。中国は「一帯一路」を延伸、ロシアはタリバンを正式承認する動きを取った。

日本の立ち位置

ハンチントンの「文明の衝突」論に触れ、21世紀はキリスト教文明圏、中国、イスラム世界の三極対立になると指摘。
日本は西欧の一員でありつつキリスト教文明圏には含まれず、キリスト教圏とイスラム世界の橋渡し役として適任。
「米国が動かないから日本も動かない」という姿勢は、国際社会から「アジア外交不在」と批判される可能性がある。

日本が進めるべき「三つのW」

Water（水）：灌漑事業で農業を発展させ、麻薬栽培依存を防ぐ。
Work（仕事）：雇用を創出し、過激派の温床を取り除く。武装解除・平和構築の基盤となる。
Woman（女性）：教育や生活支援で女性を自立させ、社会参加を促す。刺繍製品の販売支援など間接的な援助も有効。

提言の核心

日本は中村哲医師の遺志を継ぎ、人道支援を通じてアフガンの民生安定に貢献することが必要。
タリバン政権の即時承認は困難だが、国際機関やNGOを通じた支援なら可能。
対話を通じて人権や女性問題の改善も進められる。
最も重要なのは孤立したアフガンを支援しつつ、中露の拡大を阻止するという戦略的意味を持つことである。

日本は人道支援に強みを持ち、中露に対抗するため国際的に独自の役割を果たせる立場にある。アフガンにおいて「水・仕事・女性」を支援の柱とし、対話と人道外交を推進することが求められている。

タリバンによる支援事業の妨害や破壊

懸念はあるが、日本の人道支援や経済支援は直接タリバン政権に関与する形ではなく、国連機関やNGOを介して行われることが多い。これにより、妨害リスクを減らしている。

ただし、治安情勢の不安定さやタリバンの方針・末端の指示徹底度には不確定要素が多く、支援活動が妨害されたり困難になるケースもある。日本は現地で目立たないようロープロファイルで活動し、過度に関与しないことで「タリバンの怒りを買わない」配慮をしている。

また、支援を続ける上で援助物資や資金が政府高官のポケットに入るのを防ぐモニタリング制度の導入が不可欠とされている。今後は安全な退避支援や現地での活動を国連やNGO経由で継続し、妨害リスク管理をしつつ人道支援を続けていく方針である。

総じてタリバンによる妨害リスクはあるものの、直接的関与を避けた形で支援が行われ、現地での妨害を最小化する工夫や体制づくりがなされている状況だといえる。

以上を踏まえると、日本の経済支援や仕事創出事業は、タリバン政治を刺激しすぎず、かつ持続的に行われるよう慎重に運営されている。

日本の「仕事（Work）」の創出

2025年の動向から次の内容が挙げられる。

日本政府は帰還民や国内避難民の経済活動支援として、約9億円を2年間にわたり拠出し、農産品の冷蔵保管施設や手工芸品の製造施設建設などの事業を開始している。これにより、住民の生計向上と持続的な自立発展が期待されている。
経済活動の活性化が過激派の温床となる失業問題の解消に重要であり、働く場を創出することが武装解除と平和促進の鍵となる。
ロシアや中国など他国もエネルギー、輸送、農業、インフラなどでタリバン暫定政権との経済協力を強化しているが、日本は人道支援とのバランスを取りながら影響力を確立する必要がある。

このように、仕事の創出は経済基盤の安定を図り、過激派リスクを減らしつつ社会の平和構築に寄与する重要な支援項目と位置づけられている。日本は冷蔵保存施設や手工芸品の生産支援を通じて具体的な雇用機会の創造を進めている点が注目される。

女性支援

非常に厳しい状況にあるが、その支援は重要な人道課題として注目されている。

タリバン政権下でアフガニスタンの若い女性の約8割が教育、職業訓練、就労の機会から排除されている。女子の中等教育はほぼ禁止状態であり、女性の労働参加率は約24％と極めて低い。女性は家事労働に多く時間を費やし、金融サービスへのアクセスも大きく制限されている。
一方で、経済危機のなかで女性の働き手は増加している傾向もあり、失業中の女性の就職活動は4倍、雇用されている女性も2倍に増えているとの報告もある。
日本や国際社会は、女子教育支援や女性の生活支援、社会自立を促す活動に力を入れている。例えばタリバン女性の刺繍製品の日本での販売を通じた生活支援や、NGO・国連機関を通じた医療や心理ケア支援、生活必需品の提供、女性の能力開発プログラムなどが実施されている。
こうした支援はタリバンの制約を受けながらも、女性の尊厳保持や社会参加促進を目指すものであり、現地の女性たちのエンパワーメントに繋がっている。

まとめると、アフガニスタンの女性は厳しい制約下に置かれているが、日本の支援を含む国際的な支援活動は教育・雇用・生活支援を柱に女性の地位向上と社会参加促進を目指している。支援はタリバン政権の制限の中で慎重かつ継続的に行われている状況である。

深刻な水問題

自然災害（洪水や干ばつ）が頻発し、特に山間部では灌漑用水の確保が困難で農業を営む人々の生活に大きな影響を与えている。農業は雇用の約73％を占めており、水不足は生活基盤の弱体化を招く。
中村哲医師の遺志を継ぎ、クナール川からの用水路建設など、灌漑事業を推進するNGOの支援活動が行われている。これにより砂漠化した土地に緑を増やし、農業の復活を目指している。
2025年の地震や豪雨による水害も被害を拡大させ、貯水池の破壊などインフラ被害が深刻だ。現地での緊急支援として安全な飲料水の供給や被災農地の復旧支援が急務とされている。
国際機関やNGOが主導し、日本もこうした灌漑・給水プロジェクトや緊急水害支援に関与している。これらの努力により、徐々に水の安定供給と農業振興が目指されている。

以上から、水の支援はアフガニスタンの経済基盤の復興と住民の生活安全に直結しており、日本の支援もその重要な一翼を担っている状況である。

アフガニスタン

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