ドイツとフランスの過ち

ドイツ人が『ロシアと仲良く、アメリカとは距離を』と願った切実すぎる理由

マライ氏はこの記事で、ドイツがロシアへのエネルギー依存を深めたのは、単なる経済的な損得勘定ではなく、ドイツ社会に根ざした深い心理的・構造的な要因があることを分析しています。

ドイツ人の多くは、アメリカの覇権主義や「正義の押し売り」に対して強い反発心を持っています。

特にメルケル政権時代、スノーデン事件によってアメリカによるドイツ首相の盗聴が発覚したことは、ドイツ社会に決定的な不信感を植え付けました。

トランプ政権下での露骨な「アメリカ第一主義」による関税圧力や、ドイツの産業基盤への攻撃は、ドイツ側に「アメリカの言いなりになるくらいなら、他の選択肢（ロシア）を確保すべきだ」という対抗心を抱かせる結果となりました。

一方で、ロシアに対しては第二次世界大戦の凄惨な歴史からくる強い贖罪意識（罪の意識）があります。

この罪悪感は、ロシアを敵に回すことへの心理的な忌避感を生み、「経済的に深く結びつくことこそが、再び戦争を起こさないための平和政策である」という「貿易による変化（Wandel durch Handel）」というドクトリンの正当化に使われました。

また、アメリカの資本主義を「浅薄なもの」と見なす層にとって、ロシアは「文化的な深みを持つヨーロッパの隣人」として、奇妙な親近感の対象となっていました。

ドイツは「脱原発」と「脱石炭」を同時に進める中で、橋渡し役としての天然ガスをロシアに依存しました。

アメリカが「ロシアにエネルギーの首根っこを掴まれるぞ」と警告した際も、ドイツ側はそれを「アメリカが自分たちの高いLNGを売りつけるためのプロパガンダだ」と解釈し、耳を貸しませんでした。

結果として、安価なロシア産ガスに依存したサプライチェーンを自ら構築し、中立国としてのバランスを保っているつもりが、実際にはロシアの地政学的カードの中に組み込まれてしまったというのが、マライ氏の指摘する「実力行使の真の狙い」に対するドイツの甘い認識でした。

この記事は、現在のドイツが直面しているエネルギー危機の原因が、単なる予測ミスではなく、長年の「アメリカ嫌い」と「ロシアへの過度な期待」という国民感情に基づいた構造的な選択であったことを浮き彫りにしています。

2022年3月23日