日本でUSAIDと繋がりのある組織
日本でUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）と繋がりのある組織として、以下のような例が挙げられます。
- NHKインターナショナル（現・一般財団法人NHK財団国際事業本部）
USAIDの資料で、日本の英語教育コンテンツを販売する団体の一例として紹介されています。ただし、これは教材提供などの事例紹介に過ぎず、資金提供や直接的なパートナーシップを示すものではありません。 - ロータリークラブ（Rotary International）
ロータリーとUSAIDは、水と衛生分野での協力プロジェクトを実施しており、日本のロータリークラブもこの国際的な連携の一部として活動しています。 - 日本の大学・研究機関・NGO
USAIDは、国際開発や人道支援分野で日本の大学やNGOと共同研究やプロジェクトを行うことがあります。例として、東京大学や法政大学などがUSAID関連のセミナーや研究会を開催しています。 - 日本政府（外務省/JICA）
日本のODA（政府開発援助）政策の一環として、USAIDと日米連携プロジェクトを行うことがあります。特に保健・医療分野などで共同事業や情報共有が行われています。 - その他の団体
SNS上では「USAIDと関係がある可能性のある日本の組織」のリストが拡散されていますが、これらの情報の多くは真偽不明または誤情報の可能性が高いと指摘されています。
注意点
- 「USAIDから日本の組織やメディアに資金が流れている」といった主張やリストが拡散されていますが、公式に確認できるのは上記のような協力や事例紹介が中心であり、資金提供や政治的影響については事実と異なる情報も多く流布しています。
まとめ
- 日本でUSAIDと繋がりがあるとされる組織は、主に教育・開発・人道支援分野での協力や事例紹介にとどまる場合が多く、公式な資金提供や直接的な関係については確認できるものは限定的です。
「援助を求める力」を大切にする支援: 子ども・保護者・教師の援助要請
- 教育現場や子育ての中でとても重要な「援助要請（ヘルプシーキング）」の力に焦点を当てた書籍です。以下に、この本の概要やポイントをわかりやすくまとめます。
- 阿部利彦氏は、特別支援教育や発達障害支援の分野で著名な専門家です。本書では、子どもだけでなく、保護者や教師も含めた「援助を求める力」をどのように育て、支援していくかを具体的に解説しています。
主な内容とポイント
1. 援助要請とは何か
- 援助要請（ヘルプシーキング）は、「困ったときに自分から助けを求める力」。
- 日本では「自分で頑張る」ことが美徳とされがちだが、実は「助けてと言える力」こそが生きる力になる。
2. 援助要請の重要性
- 子どもが困難に直面したとき、適切に援助を求められるかどうかは、その後の成長や自立に大きく影響する。
- 保護者や教師も、孤立せずに「助けて」と言えることが、よりよい支援や教育につながる。
3. 援助を求める力を育てる方法
- 日常の中で「困ったときは誰に相談できるか」を一緒に考える。
- 「助けて」と言ったときに、否定せず受け止める姿勢が大切。
- 援助要請ができたことを認め、肯定的なフィードバックを与える。
4. 援助要請を妨げる要因
- 「迷惑をかけてはいけない」「弱いと思われたくない」といった思い込み。
- 周囲の無理解や、援助を求めたときの否定的な経験。
5. 教育現場・家庭での実践例
- 学校での相談窓口の設置や、ピアサポート活動の導入。
- 家庭での「困っていることを話しやすい雰囲気づくり」。
- 教師自身が「援助を求める姿」を子どもに見せることの重要性。
おすすめポイント
- 実践的な事例や声かけ例が豊富で、すぐに活用できる内容。
- 子どもだけでなく、保護者や教師自身の「援助を求める力」にも光を当てている。
- 特別支援教育やインクルーシブ教育に関心がある方にもおすすめ。