イランは1隻あたり約3億2,000万円の通行料を要求

欧州が降伏、イランによるホルムズ海峡の通行料徴収を「不可避」と見なす

米国・イスラエルとイランの衝突（オペレーション・エピック・フューリー）を経て、ホルムズ海峡の通航ルールが大きく変わりつつあります。

ブルームバーグやニューヨーク・タイムズの報道によると、これまで国際海域として無料で通航できていた同海峡において、イランとオマーンが通航船からの「料金徴収」に向けた計画を進めており、主要な欧州諸国もこれを「不可避（イネビタブル）」として受け入れ始めています。

この通航料金を巡っては、関係国の間で名目や強制力に関する温度差が生じています。

海峡の管理権を主張し、1隻あたり約200万ドルにのぼる事実上の「通行料（トール）」としての強制徴収を狙っています。軍事衝突を経た新たな現状（ステータス・クオ）として定着させる意向です。

国際法（国連海洋法条約）で単なる通過への課税が禁止されているため、「通行料」という表現は否定しています。代わりに、環境対策や航行管理のための「行政サービス手数料」という曖昧な名目を提案しています。

環境に配慮した安全な通航スキームなどの名目であれば、国際海事法に抵触しない範囲として容認し、支払いに応じる構えを見せています。

トランプ政権は「他の海峡への波及を招く」として、いかなる形式の通行料や手数料の導入にも強く反対しています。

現在はカタールやパキスタンを仲介とした水面下の交渉が行われていますが、イランの最高指導者であったアリ・ハメネイ師の葬儀が執り行われるため、外交交渉および軍事行動は一時的な「休戦・停滞（ポーズ）」の状態に入っています。

海峡内の通航量は全盛期ほどではないものの、民間船はAIS（自動船舶識別装置）を切るなどの対策を取りながら、1日あたり約60隻のペースで通航を続けています。