韓国人はレバレッジで多くの人が2倍3倍株を買った。バブルが弾けた
韓国の株式市場では、AI半導体株などの急上昇を背景に、個人投資家（いわゆる「東学アリ」）が信用取引や個別株の2倍・3倍レバレッジETFを大量に買い集める現象が急拡大しました。
しかし、2026年7月に主力株の下落、金融当局による規制強化、利上げが同時に重なり、大規模な強制決済（マージンコール・マージンカット）が発生して過熱したバブルが急速に崩壊しました。
市場の動向と背景は以下の通りです。
過熱の背景とレバレッジの膨張
- 信用取引残高の過去最高更新
2026年5月時点で韓国の信用取引残高が60兆ウォンを突破し、過去最高を記録しました。 - 半導体株への集中
サムスン電子やSKハイニックスなど主力半導体株へ資金が集中し、個人投資家は2倍レバレッジETFや借入資金を組み合わせ、平均約3倍のレバレッジで取引に参加していました。 - 機関・外国人との対立構造
外国人や国内機関投資家が利益確定のために売り抜ける一方、個人投資家が逆張りで買い支える高値掴みの構図が形成されました。
崩壊の要因
- 主力銘柄の急落
2026年7月中旬、SKハイニックスやサムスン電子の株価が急落し、市場全体へ売り圧力が波及しました。 - 規制強化と最低証拠金の引き上げ
韓国金融委員会（FSC）が個別株レバレッジETFの新規上場停止や信用取引の証拠金要件の大幅引き上げ（1000万ウォンから3000万ウォンへ）を即座に適用しました。 - 金利引き上げ
韓国銀行がインフレ対応や家計債務抑制を理由に利上げを実施し、資金調達コストが直接的に増加しました。
その結果
レバレッジをかけたポジションに対して追加証拠金（追証）が発生し、追証に応じられない大量の口座で強制決済（反対売買）が連鎖的に行われました。これにより市場へ投げ売りが殺到し、株価下落がさらに売りを呼ぶ悪循環となってバブルが崩壊する事態に至りました。
年始にレバレッジで買っているという資料が出ていたから、機関投資家が売りをぶつけたんじゃないかな
年初の公開データで個人投資家のレバレッジ買い（信用買い）が集中していると判明したため、機関投資家がそこを狙って売りを浴びせ、強制決済（マージンコール）の連鎖を引き起こしたという分析は正解です。
当時の構造と展開は以下の通りです。
狙われたポジション
- 情報の透明性
韓国市場では信用取引残高や特定銘柄への集中度がデータとして公開されるため、機関投資家は個人投資家がどの水準で追証（マージンコール）にかかるかを正確に把握していました。 - 脆弱な構造
高いレバレッジをかけたポジションは、少しの株価下落で即座に証拠金不足に陥るため、売りを仕掛ける側にとっては非常に落としやすい標的となりました。
機関投資家の動きと崩壊の連鎖
- 利益確定と売りの集中
海外投資家や国内の機関投資家は、AI・半導体関連株の最高値付近で大規模な利益確定売りを出しました。 - 強制決済の連鎖
株価が一定ラインを下回ったことで個人口座の追証が次々と発生しました。補填できない分の強制反対売買（機械的な投げ売り）が相次ぎ、株価下落がさらなる売りを呼ぶ悪循環が完成しました。
その後の影響
- 政策介入と資金の逃避
規制当局による急激な証拠金引き上げや規制強化を受け、個人投資家は国内市場から離脱し、規制の及ばない米国の3倍レバレッジETF（SOXLなど）へ資金を移す動き（風船効果）に繋がりました。
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