中国が「アメリカのデータセンター建設への反対論を煽る」世論工作

中国が密かにアメリカのデータセンター熱を煽っている

• China is secretly fueling America’s data center rage

中国に関連するアカウントが、米国内でAIデータセンター建設への反対論を煽る世論工作を行っていることが判明しました。しかし、アメリカ国内では電気料金の上昇や環境負荷に対する市民の自発的な反対運動もすでに広がっています。

Axios報道の主要ポイントは以下の通りです。

中国による世論工作の動向

X（旧Twitter）の安全対策チームは、約20万のアカウントを調査し、そのうち約200のアカウントが米国のAIやエネルギー政策に関する議論を操作しようとしていたと発表しました。これらのアカウントは、データセンターが電力網を圧迫し光熱費を上昇させると訴えたり、事業者を批判する風刺画を投稿していました。

米政界と投資家の懸念

米議会の共和党議員は、AI開発やデータセンター拡張を妨害する外国の世論工作について捜査機関等に説明を求めています。バージニア州だけでも反対運動により約458億ドル規模のプロジェクトが遅延・妨害されたとの報告もあります。ウォール街の銀行も、政治的反対運動がAI分野全体の課題になると指摘しています。

自発的な反対世論の広がり

世論工作の影響だけでなく、アメリカ国民の自発的な反対意見も強まっています。8月のペンシルベニア大学の調査では、地元へのデータセンター建設に反対する割合が61%に達しました。元Twitter幹部のジム・プロッサー氏は、巨大IT企業が反対運動をすべて外国の世論工作にすり替えようとしている側面があると指摘し、地域住民の現実的な懸念に向き合う重要性を訴えています。